笠間市議会 2016-06-13
平成２８年第 ２回定例会－06月13日-04号
平成２８年第 ２回定例会－06月13日-04号平成２８年第 ２回定例会
平成２８年第２回
笠間市議会定例会会議録 第４号
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平成２８年６月１３日 午前１０時００分開議
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出 席 議 員
議長 22 番 藤 枝 浩 君
副議長 10 番 野 口 圓 君
２ 番 村 上 寿 之 君
３ 番 石 井 栄 君
４ 番 小松崎 均 君
５ 番 菅 井 信 君
６ 番 畑 岡 洋 二 君
７ 番 橋 本 良 一 君
８ 番 石 田 安 夫 君
９ 番 蛯 澤 幸 一 君
11 番 飯 田 正 憲 君
12 番 西 山 猛 君
13 番 石 松 俊 雄 君
14 番 海老澤 勝 君
15 番 萩 原 瑞 子 君
16 番 横 倉 き ん 君
17 番 大 貫 千 尋 君
18 番 大 関 久 義 君
19 番 市 村 博 之 君
20 番 小薗江 一 三 君
21 番 石 崎 勝 三 君
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欠 席 議 員
１ 番 田 村 泰 之 君
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出 席 説 明 者
市長 山 口 伸 樹 君
副市長 久須美 忍 君
教育長 今 泉 寛 君
市長公室長 藤 枝 泰 文 君
総務部長 塩 畑 正 志 君
市民生活部長 山 田 千 宏 君
福祉部長 鷹 松 丈 人 君
保健衛生部長 打 越 勝 利 君
産業経済部長 米 川 健 一 君
都市建設部長 大 森 満 君
上下水道部長 鯉 渕 賢 治 君
市立病院事務局長 友 水 邦 彦 君
教育次長 小田野 恭 子 君
消防長 水 越 均 君
笠間支所長 大 月 弘 之 君
岩間支所長 岡 野 正 則 君
子ども福祉課長 渡 部 明 君
子ども福祉課長補佐 中 庭 聡 君
商工観光課長 川 又 信 彦 君
商工観光課長補佐 海老原 和 彦 君
観光戦略室長 小 薗 真 澄 君
消防本部総務課長 安 達 裕 一 君
消防本部総務課長補佐 鈴 木 一 也 君
健康増進課長 下 条 かをる 君
健康増進課長補佐 須 藤 賢 一 君
健康増進課長補佐 富 田 玲 子 君
保険年金課長 田 村 一 浩 君
保険年金課長補佐 根 本 由 美 君
学務課長 堀 江 正 勝 君
学務課長補佐 根 本 薫 君
企画政策課長 後 藤 弘 樹 君
企画政策課長補佐 石 川 幸 子 君
環境保全課長 石 川 耕 二 君
環境保全課長補佐 滝 田 憲 二 君
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出席議会事務局職員
議会事務局長 飛 田 信 一
議会事務局次長 渡 辺 光 司
次長補佐 堀 越 信 一
主査 若 月 一
主幹 神 長 利 久
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議 事 日 程 第 ４ 号
平成２８年６月１３日（月曜日）
午 前 １０ 時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２ 一般質問
１．本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２ 一般質問
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午前１０時００分開議
△開議の宣告
○議長（藤枝浩君） 皆さん、おはようございます。
ご報告申し上げます。
ただいまの出席議員は21名であります。本日の欠席議員は、１番田村泰之君であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の会議に、地方自治法第121条第１項の規定により出席を求めた者及び
議会事務局職員の出席者は、お手元に配付いたしました資料のとおりであります。
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△議事日程の報告
○議長（藤枝浩君） 日程についてご報告を申し上げます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりといたします。
これより議事日程に入ります。
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△
会議録署名議員の指名について
○議長（藤枝浩君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、13番石松俊雄君、14番海老澤 勝君を指名いたします。
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△一般質問
○議長（藤枝浩君） 日程第２、一般質問を行います。
一般質問につきましては、一括質問、
一括答弁方式及び一問一答方式のいずれかの方式を選択していただきたいと思います。なお、一問一答方式では、質問項目順に質問し、項目ごとに質問を完結した後、次の質問事項に入っていただくようお願いいたします。また、発言時間は、一括質問、
一括答弁方式につきましては質問時間を30分以内とし、一問一答方式につきましては質問、答弁合わせて60分以内といたします。
執行部機関には反問権を付与しておりますので、議員の質問に疑問があるときは、「反問します」と宣言し、議長の許可を得て質問内容を深めていただきたいと思います。
さらに、議員、執行部ともわかりやすい質問、わかりやすい答弁に努めていただきたいと思います。
それでは、最初に３番石井 栄君の発言を許可いたします．
◆３番（石井栄君） ３番、日本共産党の石井 栄です。ただいまから質問いたします。
初めに、大項目１、子どもたちの健康ですこやかな成長のために、
児童虐待防止対策の充実について質問いたします。
児童虐待事件がマスコミ等でたびたび報道されています。一昨日の乳児が脳挫傷になった件で、病院から通報を受けた警察が関係者の事情聴取を行うという事件が報道されました。幼い子どもがいわれのない虐待を受け、なすすべのない状態に置かれていることが明らかにされています。
厚生労働省の
児童虐待防止対策には、現在、親などによる子どもの虐待が深刻な社会問題になっております。全ての児童は、心身ともに健やかに生まれ、育てられ、その生活を保障されると児童憲章にうたわれているように、全ての子どもが虐待を受けずに健やかに成長できる、生活できる社会を目指しますと記されています。
現実は、児童福祉法、
児童虐待防止法の目的から見て大きく乖離しており、その目標実現のためには、さまざまな課題を克服する必要があると思われます。本日の私の質問を通じて、児童虐待の実情の一端と課題を明らかにし、本市における
児童虐待対策の向上を図る機会となれば幸いと思い質問いたします。
まず小項目①、本市にける児童虐待に関する相談、通報の延べ件数と一時保護等の措置件数はそれぞれ年間何件でしょうか。2010年から15年についてお伺いいたします。
○議長（藤枝浩君）
福祉部長鷹松丈人君。
◎福祉部長（鷹松丈人君） それでは、３番石井議員のご質問にお答えをいたします。
虐待の通報の件数でございますけれども、2010年度は、相談通報が37件、一時保護等の措置につきましては２件、2011年度は、相談通報36件、一時保護等の措置が６件、2012年度は相談通報23件、一時保護等の措置が３件、2013年度は相談通報21件、一時保護等の措置１件、2014年度は相談通報31件、一時保護等の措置が４件、2015年度は相談通報が11件、一時保護等の措置が６件となっております。
○議長（藤枝浩君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） ありがとうございました。今の答弁での
相談通報件数というのは、市の
子ども福祉課から児童相談所に通告される件数ではないでしょうか。
市の
子ども福祉課に寄せられる相談件数は、年間でおよそ何件、週当たりにすると何件程度になるんでしょうか。また、相談、情報提供後、市の
子ども福祉課の対応はどのようになりますか、2014年についてご答弁をお願いします。
○議長（藤枝浩君）
福祉部長鷹松丈人君。
◎福祉部長（鷹松丈人君） ただいま答弁いたしましたのは、児童相談所に通報する件数ということでございますが、先ほど説明した件数につきましては、相談所に相談した件数でございまして、実際に担当課であります
子ども福祉課に通報される件数につきましては、正確な数字はここにお答えできませんけれども、児童相談所に通報する件数の２倍から３倍はあるというふうに考えております。
また、相談のみの件数も
子ども福祉課には寄せられておりまして、こちらにつきましては、25年度が1,278件、26年度は1,221件、27年度は762件と、相談のみの件数についても大分多くなってございます。
また、
子ども福祉課に通報された場合、担当者がその日のうちに児童の安全確認を行います。これは警察同行でやる場合もございます。そのため、確認のために半日から１日、また数日かかるという案件もございます。その中で児童相談所の連絡が必要と判断したものについてのみ児童相談所へ通報するということでございます。
○議長（藤枝浩君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） ありがとうございました。児童相談所に通告する件数は30件とか20件とかその程度でありますけれども、市の
子ども福祉課で日常扱っている相談の件数は相当な数に上っているということを改めて知りました。その後に担当者が家庭訪問をして確かめるなど、相当な作業が行われているということもわかりました。
次に②番、
児童虐待相談の対応件数、虐待による死亡事件件数の推移を、全国と県に関してお伺いいたします。
○議長（藤枝浩君）
福祉部長鷹松丈人君。
◎福祉部長（鷹松丈人君） 死亡の事例につきましては、厚生労働省による子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について、これは第11次の報告でございますけれども、が最新でございまして、内容が平成25年度までの実績のため、相談総件数も平成25年度までの５年間の実績で申し上げたいと思います。
全国及び茨城県におけます平成21年度から平成25年度の児童虐待の相談受付総件数と
死亡事例件数を申し上げますと、全国では、平成21年度、相談総件数が４万4,211件、死亡件数77件。平成22年度は、相談総件数５万6,384件、死亡件数82件。平成23年度は、相談総件数５万9,919件、死亡件数85件。平成24年度は、相談総件数６万6,701件、死亡件数78件。平成25年度は、相談総件数７万3,802件、死亡件数63件となってございます。年々相談総件数が伸びているというような状況でございます。
次に、茨城県の平成21年度の相談総件数は718件、死亡件数２件。平成22年度、相談総件数は928件、死亡件数２件。平成23年度、相談総件数876件、死亡件数はゼロ。平成24年度は、相談総件数804件、死亡件数２件。平成25年度になりますと、相談総件数が1,255件、死亡件数が１件ということになっております。
○議長（藤枝浩君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） ありがとうございました。笠間市での死亡事例がないということには安堵いたしましたけれども、全国的には高い数値で推移していることがわかりました。深刻な事態が進行していると捉える必要があるのではないかと実感した次第です。
次に、小項目③番、虐待に関する情報は、主にどのような経路で寄せられるのか、そして、主な窓口はどこなのかお伺いいたします。
○議長（藤枝浩君）
福祉部長鷹松丈人君。
◎福祉部長（鷹松丈人君） 虐待情報の主な窓口でございますけれども、児童相談所でございまして、県内の３児童相談所及び二つの分室となってございます。
相談経路につきましては、笠間市のほかに警察、それから近隣知人、親戚等を含む家族、それから学校、また最近多いですけれども、病院等の医療機関となっております。
市を介せず直接通告する場合もございます。その中で、笠間市在住者の一時保護等の措置を行ったケースのみ、文書にて児童相談所から市に通知されるということでございます。
○議長（藤枝浩君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） ありがとうございました。児童相談所への通告というのは、そうしますと、全ての子どもが笠間市の場合であっても、
子ども福祉課を経由して児童相談所に通告されるというわけではなくて、複数の経路、例えば、病院から児相に、あるいは警察署から児相にと、複数の経路から複線で児相に通報されるということを今お伺いしました。
そうしますと、先ほどの笠間市の件数、2014年度では31件とのことでしたけれども、笠間市全体とすれば、この数値よりもさらに多いということになるんですか。それとも、きちんと通報された数字はこちらに報告されているということなんでしょうか。その辺の児童相談所への笠間市から、市内の施設から児童相談所に通告される件数というのは、2014年度に関していえば、実際は何件なんでしょうか。
○議長（藤枝浩君）
福祉部長鷹松丈人君。
◎福祉部長（鷹松丈人君） 先ほど件数31件と申し上げましたけれども、こちらの件数は児童相談所に通告をしたという件数でございますけれども、この件数よりも２倍から３倍、全体としまして100件近くあると。週に直しますと週当たり２件、こういうのがあるということでございます。
それから、一時保護の必要があるといった場合には、児童相談所から市のほうに文書で通知をされるということは、先ほど申し上げましたとおりでございます。
○議長（藤枝浩君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） ありがとうございました。そうしますと、２倍から３倍あるということで、笠間市の全体像を把握できる状況にはなっていないんではないかなということを感じますので、これは有効な対策には限界があるということになりますね。これを改善して全体像を把握できるようにすることが大切なのではないかなと思います。
次に、小項目④番、2014年度における児童虐待の分類と件数の内訳を、全国と本市に関してお伺いいたします。
○議長（藤枝浩君）
福祉部長鷹松丈人君。
◎福祉部長（鷹松丈人君） それでは、虐待の分類でございますが、児童虐待の防止に関する法律の中で分類されておりまして、一つは身体的虐待、それからネグレクトがございます。ネグレクトにつきましては、こちらは児童の心身の正常な発達を妨げるような減食とか長時間の放置、それから学校に通学させない、病気になっても医療機関を受診させない、こういったものがネグレクトでございます。次に性的虐待、それから心理的虐待の四つの分類となってございます。
分類ごとに件数を申し上げますと、2014年度全国の
児童虐待件数は、身体的虐待が２万6,181件、ネグレクトが２万2,455件、性的虐待が1,520件、心理的虐待が３万8,775件、総件数は８万8,931件となっております。
次に、笠間市の
児童虐待件数でございますが、身体的虐待が９件、ネグレクトが１件、性的虐待がゼロ、心理的虐待が21件で、総件数は、先ほどの31件ということでございます。
○議長（藤枝浩君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） ありがとうございました。先ほどの答弁との関連でいいますと、笠間市の総件数31件というのは、
子ども福祉課の扱いの数字でありまして、笠間市全体の件数はその２倍から３倍になるというふうに推定しているようですが、これもそれ以上はわかんないわけですね。
県内における児相への
相談経路実績から推定しますと、さらにふえるのではないかと思いますが、通告、そういう措置の件数というのは、今この数字以外にわかるでしょうかね。お願いします。
○議長（藤枝浩君）
福祉部長鷹松丈人君。
◎福祉部長（鷹松丈人君） 今申し上げた件数以外はわかりません。
○議長（藤枝浩君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） わかりました。関係機関との調整が必要かと思います。大変だと思うんですが、全体像を把握できるように、さらにご尽力をお願いしたいと思います。
次に、⑤番、児童虐待の実態について、分類に沿って事例の紹介をお願いいたします。
○議長（藤枝浩君）
福祉部長鷹松丈人君。
◎福祉部長（鷹松丈人君） それでは、児童虐待の分類ごとの事例を申し上げます。
まず、身体的虐待の事例でございますが、中学生の児童の顔が腫れていることに気づきまして、担任が確認いたしましたところ、母の内縁の夫から、態度が悪いということで殴られたことがわかりまして、児童の安全確保が必要との判断から児童相談所へ通告し、一時保護となった案件がございます。
また、性的虐待の事例といたしましては、児童から実母に、養父から性的虐待を受けているとの訴えから、実母が児童の通学している高校に相談をしたところ、学校は児童の安全確保が必要との判断から児童相談所へ通告し、一時保護となった事例がございます。
また、ネグレクトの事例といたしましては、中学校に全く登校しない児童がおりまして、担任が家庭訪問しても児童の姿を確認ができなかったため、警察に安否確認を依頼しましたところ、母親が学校へ行かせたくないとのことから虐待と判断をいたしまして、児童相談所へ通告をし、その後、児童相談所から市に連絡が入りまして、市において支援を実施した事例がございます。
また、心理的虐待の事例といたしましては、児童に対しふだんから大声でどなり、恫喝する母親がおりまして、通園している保育園は、尋常なくおびえる児童の姿から、安全確保が必要との判断から児童相談所へ通告をいたしまして、一時保護となった事例がございます。
○議長（藤枝浩君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） ありがとうございました。やはり深刻な事例がたくさん報告されまして、改めてこの問題への対応の大切さがわかった次第です。
次に、⑥番、相談、通報から実際の措置、一時保護などの措置までに要する時間はどの程度かかるんでしょうか。また、それまでの経路はどういう経路なんでしょうか、概要をお願いいたします。
○議長（藤枝浩君）
福祉部長鷹松丈人君。
◎福祉部長（鷹松丈人君） 相談通報から措置までに要する時間と経過につきましては、ケースによってそれぞれ違います。児童の生命の危険性が高く、安全確保ができないとの判断した緊急性のあるケースにつきましては、相談、通報を受けたその日のうちに児童相談所へ一時保護を依頼し、対応をしております。こちらの場合、警察と合同でやるというケースもございます。
また、現状において児童の生命の危険性が低く一時保護に至らないと判断した場合においては、関係する機関によりましてケース検討会を開催し、個別の支援計画を策定し、支援をしているという状況でございます。
○議長（藤枝浩君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） 事案の内容によりまして要する時間は異なると思いますけれども、緊急性が高い事例に対して早急な対応ができているのか心配もありますけれども、この実際の対応についてどうなんでしょうか、再度関連したお答えをお願いしたいんですが。
○議長（藤枝浩君）
福祉部長鷹松丈人君。
◎福祉部長（鷹松丈人君） 先ほど答弁したとおりでございまして、本当に緊急性の高いものについては、もう一刻を争えないというものがございます。こういった場合には、警察署の生活安全課のほうに連絡いたしまして、生活安全課と、それから
子ども福祉課と関係機関が一体となりまして、その日のうちに対応し、子どもを保護しまして、子どもをその日のうちに一時保護所、ここに措置をするということでございます。とにかく緊急性のあるものについては、一刻も早く対応しているというのが事実でございます。
○議長（藤枝浩君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） ありがとうございました。⑦番は今のお話に重なっていますので、それに関連してなんですけれども、虐待している当事者が一時保護を執行する担当者に非協力的な場合、どういうふうな対処をするのか、もう一度、警察とというお話もありましたけれども、重なってもいいんですが、その辺の対応についてお願いしたいんですが。
○議長（藤枝浩君）
福祉部長鷹松丈人君。
◎福祉部長（鷹松丈人君） 虐待の場合、やはり虐待をしている当事者というのが、一番多いのが実母なんですね。次に実父、それから内縁関係とかと続きますけれども、やっぱりやっていると、そういった虐待をしているのを当然隠すわけですね。虐待をしている場所が家庭という密室の中で行われるケースが多いわけでございますけれども、そういった場合に、本当に隠す、とにかく隠します。そういったときに、そういった通報を受けた場合、近隣の方からの通報がございます。そういった場合には、まず
子ども福祉課のほうで現場に行きまして、面会をしていろいろ話を聞くということなんですけれども、それでも本当に完全に隠しているという状況が疑われる場合、先ほども申し上げましたが、警察と一緒に行きまして、そこでいろいろ事情を聞いたりということで対応しているということでございます。
○議長（藤枝浩君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） ありがとうございました。大変苦労が多いお仕事だとそのように感じました。
さて、関係者が苦労されて一時保護施設に入所することができた児童は、その後どのような生活を送ることになるんでしょうか。⑧番、児童が一時期に過ごす一時保護施設の環境、児童の日常生活、日課の概要、学習がどのように行われているのか、おくれはないのか、施設の定員に対して入所者の割合、指導員の数はどうなのかについてお伺いいたします。
○議長（藤枝浩君）
福祉部長鷹松丈人君。
◎福祉部長（鷹松丈人君） それでは、児童相談所に隣接します一時保護所についてご説明申し上げます。
定員につきましては30名ということになっておりまして、指導員としまして９名、現在配置をされております。内訳といたしましては、児童指導員１名、生活指導員１名、保育士５名、主任が１名、児童福祉の専門職１名となっております。また、非常勤ではありますが、学習指導員１名と心理鑑定士２名が配置をされているところでございます。
次に、一時保護施設での児童の日課、生活でございますけれども、午前６時半に起床いたしまして、７時半に朝食、９時から学習、昼食の後、午後からはまた学習、運動ということで、午後５時半には夕食、入浴後は自由時間となりまして、午後９時に就寝という一日を送っているということでございます。
それで、学習についてのご質問でございますが、今申し上げましたとおり、午前中、それから午後にそれぞれ学習の時間が設けられております。この学習につきましておくれが出ているというふうには認識してございません。
○議長（藤枝浩君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） 施設の担当者は、誠心誠意子どもたちに対応しておられると思いますけれども、全国的に見ますと、児童虐待数の増加に対して児童相談所の数や担当者数が不足して対応が追いつかないんではないかというお話もお聞きします。
傷ついた児童が一時保護施設の中でふさわしい保護を受けることができているのか、心配があります。その辺の事情を概観でいいんですけれども、ご説明いただけないでしょうか。
○議長（藤枝浩君）
福祉部長鷹松丈人君。
◎福祉部長（鷹松丈人君） 児童相談所の数が全国的に、都道府県が児童相談所を運営しておるわけですけれども、先ほど来申し上げましているとおり、相談件数が年々うなぎ登りになっている。また、実際の虐待件数も年々増加しているということで、それぞれ１件当たりの対応の時間もかなりとられるということで、児童相談所のやっている業務が非常に、本当に担当者にもお話を聞きますけれども、忙殺をされているというような状況かと思います。
今度の５月27日に公布されました児童福祉法の一部改正におきましても、児童相談所を23区でもできたり、あるいは政令指定都市でもできていますけれども、規模の大きな都市については、それなりの環境を整えながら児童相談所というものを組織していくといいますか、つくっていくということもうたわれておりますので、今後は、児童相談所の数もふえていくということになるかと思いますけれども、いずれにいたしまして、そういったかなり多くなってきています児童虐待の案件に対応するためにも、児童相談所の数がふえるということは必要であろうかというふうに考えております。
○議長（藤枝浩君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） 次に、一時保護ですから、保護される期間は一時的ではないかと思います。一時保護の基準というのは何日なんでしょうか。そして、その基準を超えた場合、その児童はどうなるんでしょうか。その基準期間内に問題や事態が解決されればいいんですが、こういった事柄の性質上、さらなる保護が必要な場合も相当あるのではないかと推測されます。延長される割合はどの程度なんでしょうか。退所の判断、どのようにされるんでしょうか。退所後の対応はどうなるんでしょうか。また別の施設に移ることができるのかどうか、概要をお願いいたします。
○議長（藤枝浩君）
福祉部長鷹松丈人君。
◎福祉部長（鷹松丈人君） 入所期間の基準でございますけれども、２カ月ということになっております。その間におきまして、児童相談所が、児童や保護者と面談をいたしまして、改善へ向けての指導を行うということでございます。
改善や児童の安全確保が難しいと児童相談所が判断された場合には、入所期間が延長されるわけでございますけれども、延長される割合につきましては、ほとんどが入所期間の基準内におさまっているという実情がございます。
また、退所の判断につきましては、児童相談所において担当者による内部協議を行いまして、児童の安全が守られるとの判断がなされたときに退所となりまして、退所後も児童相談所が安全だと判断するまで定期的に面談を行うということでございます。
○議長（藤枝浩君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） ありがとうございました。小項目⑩番、ことし５月27日に成立しました改正児童福祉法の要点をお伺いいたします。
○議長（藤枝浩君）
福祉部長鷹松丈人君。
◎福祉部長（鷹松丈人君） 改正児童福祉法の主な要点でございます。
第１に、児童福祉法の理念を明確にするため、家庭と同様の環境における養育の推進、国、地方公共団体の役割、責務の明確化がまず第一にございます。
第２に、児童虐待の発生予防策といたしまして、子育て世代包括支援センター設置の法定化、支援を要する妊婦等に関する医療機関からの情報提供がございます。なお、この子育て世代包括支援センター設置の法定化ということでございますが、笠間市におきましては既に設置をしているところでございます。
第３に、児童虐待発生時の迅速、的確な対応策といたしまして、市町村の要保護児童対策地域協議会、略して要対協と申しますけれども、この機能の強化、それから児童相談所設置自治体の拡大や体制、権限の強化がございます。
四つ目といたしましては、虐待を受けた児童への自立支援策といたしまして、親子関係の再構築の支援、それから里親委託等の推進というものがございます。
以上でございます。
○議長（藤枝浩君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） ありがとうございました。小項目の⑪番、児童福祉法の改正点の一つに、その中で、児童相談所、一時保護所の充実、職員数の増加など、このような方針が示されていたと先ほどお伺いしました。
それから、⑫番に移ります。施設入所から里親制度への移行に関して、これには数値目標を示して必要性を示したと、このように言われておりますけれども、国、県の動向に触れながら、市の実情について、今後、里親制度の拡充に関して市としてどのようにすべきとお考えかお伺いいたします。
○議長（藤枝浩君）
福祉部長鷹松丈人君。
◎福祉部長（鷹松丈人君） 先ほど児童福祉法の改正の中でございました里親制度の推進ということでございますが、里親制度につきましては、保護者の諸事情によりまして家庭で養育できない児童を里親に委託するものでございまして、県が主体となって実施をしております。
今回の改正児童福祉法におきましては、里親比率を現在の15％から倍にふやし、その分、施設利用比率を抑えることを早期に達成することとしておるものでございます。これは、児童の養育環境に重点を置いて、温かな愛情と家庭的雰囲気の中で生活をさせることによって、児童の健全な育成を図るための施策ということでございます。施設においての集団養育というもののみだけではなくて、家庭的な雰囲気をということを考慮したものでございます。
現行の制度におきましては、子どもを里親に預けることに対する保護者の抵抗がありまして、利用件数が伸び悩んでいるのが実情でございます。笠間市としましても、児童の健全育成や将来その児童が家庭を持ったときに、家庭の温かみをわからずに同じことを繰り返すおそれへの予防になるとの考えから、家庭養育の充実を早期に図っていくべきものと考えております。
以上でございます。
○議長（藤枝浩君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） ありがとうございました。
次に⑬番、改正児童福祉法が来年４月から施行されます。これに伴う笠間市の課題は何でしょうか、来年４月までに本市として何をどのように準備しようとしているのでしょうか、要点をお伺いいたします。
○議長（藤枝浩君）
福祉部長鷹松丈人君。
◎福祉部長（鷹松丈人君） 先ほど来申し上げております改正児童福祉法でございますが、５月27日に成立したばかりでございます。６月３日に公布をされたんですね。この中で、来年４月からの施行されるものがございます。こういった来年４月からの施行に伴いまして、市町村の役割として児童支援のための拠点整備に努めることとされておりますが、これから国からの具体的な内容が示されるところでございます。今後、国からの要請に基づきまして、本市における新たな整備策が今後の検討課題であるというふうに考えておるところでございます。
○議長（藤枝浩君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） ただいまご答弁をいただきましたけれども、本市としての取り組みの基本方針というのは、昨年2015年３月に示されました笠間市子ども・子育て支援事業計画、これの
児童虐待防止対策の充実に概要は記載されております。
そこには、初めに、総論として、養育支援を必要とする家庭を早期に把握し、地域の子育て支援を活用して虐待を予防するほか、虐待の早期発見、早期対応に努めるとともに、児童相談所などの関係機関との連携強化を図りますと示され、取り組み事業として、乳児家庭全戸訪問事業、これはほぼ100％笠間市でやっているというすぐれた事業だと思っていますけれども、これを初めとして、幼稚園から学校、病院等の連携に至るまで、４事業７項目の取り組みが示されています。それらを踏まえて、⑭番、養育支援訪問事業等の関連事業への取り組みをどのように進める方針でしょうか。
学校との連携では、今年度、学務課に新たに２名の配置を予定していたスクールソーシャルワーカーの方々の活躍にも期待がありますが、予定どおり配置されたんでしょうか。困難な分野で苦労も多いと思われますが、役割、活動につきましてもお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（藤枝浩君）
福祉部長鷹松丈人君。
◎福祉部長（鷹松丈人君） まず最初に、
児童虐待防止対策の充実の中で、養育支援訪問事業等の関連ということでございます。
笠間市におきましては、虐待を早期に発見いたしまして適切な措置を施すために、
子ども福祉課を含めまして、保健センター、それから家庭児童相談室、母子・父子自立支援員、病院等々、また、必要であれば児童相談所など関係機関によります要保護児童対策地域協議会を開催しまして、支援計画、関係機関連携によります支援方法を確立しております。この中で、養育支援訪問事業と全く同等の事業を既に笠間市では以前から実施をしているということでございます。
次に、スクールソーシャルワーカーの件でございますけれども、こちらにつきましては、役割としまして、学校現場における児童生徒のいじめ、あるいは不登校、非行などの問題行動を家庭環境における問題等の解決に向け、教育、社会の両面において専門知識、経験を有する人を配置し、関係機関とのネットワークの構築や連携した対応による問題解決を図るものであると聞いております。
また、人数としまして、本年度は３名が配置されていると聞いております。活動内容といたしましては、市内小中学校を５カ所の学校区に分けまして、順次派遣をされているということでございます。以上でございます。
○議長（藤枝浩君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） ありがとうございました。
改めて⑮番、児童虐待の実情をどのように受けとめているでしょうか。早期発見と速やかで適切な措置を行うためには、児相との情報の共有を的確に行う課題、また、笠間市で職務を担当する児童福祉司などの専門職が足りているんでしょうか。不足であるならば、充実も必要となります。今後どのように施策を進めていこうと考えているでしょうか。これには時間を要すると思われますけれども、発生防止にもどのように取り組むのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（藤枝浩君）
福祉部長鷹松丈人君。
◎福祉部長（鷹松丈人君） 厚生労働省の調査から、全国の児童相談所での児童虐待に関する相談対応件数は、平成11年度に比べまして、平成26年度には7.6倍にも増加しているということがございます。また、死亡件数も高い水準に推移していることから、深刻な状況であると受けとめております。
こういった深刻な状況の中で、市といたしましては、児童虐待の早期発見、発生予防策としまして、市独自事業としまして乳児の家庭全戸訪問事業、生まれてから４カ月までの間に全ての家庭に保健師さん等々が訪問いたしまして、その発育状態とか、また体に虐待を受けていないか等も含めまして訪問する事業。また、先ほども申し上げましたが、子育て世代包括支援センター、こちらにおきます訪問、それから相談事業を引き続き実施をします。
また、児童相談所と連携しまして、要保護児童対策地域協議会のケース検討会を核といたしまして、今後も、虐待発生時の迅速かつ的確な対応に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（藤枝浩君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） ありがとうございました。ことし３月に行われました市長の施政方針では、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など生徒指導上の課題に対応するため、学校と家庭、関係機関等をつなぎ、児童生徒を支援するスクールソーシャルワーカーを学務課に２名配置するという方針を示しました。今のお話ですと、実際には３名配置し、実効ある措置の一つを進めたことがわかりました。
一方、質疑を通じて明らかにされましたように、児童虐待の深刻な状況の改善を図るためにも、関係機関との情報の共有を進める課題、本市における福祉専門職の拡充、国や県などへの児童相談所拡充の要望の必要性が明らかになってきました。
幼い子どもたちが自分の意思に反して理不尽な状態のまま放置され、将来の希望を閉ざされたままにすることがあってはなりません。
児童虐待防止対策に対する市長の所感をお伺いいたします。お願いします。
○議長（藤枝浩君） 市長山口伸樹君。
〔市長 山口伸樹君登壇〕
◎市長（山口伸樹君） 石井議員の質問にお答えをさせていただきます。
もとより、子どもは、保護者にとっても家族にとっても、地域にとっても大変大きな宝でございます。子どもがしっかり育つように、各機関と連携をとりながら施策をしっかり行って成長を支えていくということは必要なことだと思っております。
そういう中で、昨今この児童虐待の事件等が多発しているわけでございまして、これらの防止対策の目標は、虐待から子どもを守り、子どもが心身ともに健全に成長し、自立するまで一貫して支援することでありますので、虐待の予防、早期発見、早期対応に努めるとともに、家庭、子どもの自立が果たせるまで、児童相談所などの多様な関係機関と連携をとりながら、切れ目のない支援を行っていくことが必要であるというふうに認識をしております。
先ほど、部長からの答弁もありましたけれども、今回、児童福祉法が改正されまして、国や県や市町村のそれぞれの役割とか責務が明確にされたわけでございます。それに沿って、一層の市としての体制強化を図っていきたいなと思っております。
一方で、虐待が発生する主な原因というのがあるわけでございまして、例えば、複雑な親子関係や経済的な不安定に伴う教育環境、さらには保護者や子どもの心理的不安、また、身近な地域でのいわゆる見守りの希薄化等々、さまざまな社会背景があるわけでございまして、これらについては、行政さらには関係機関での対応はもとより、社会全体でやっぱり考えていく、対策を講じていく、取り組んでいく、そういうことが必要であるというふうに思っております。今後しっかり取り組みをさせていただきます。
○議長（藤枝浩君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） ただいま市長からご答弁をいただきましたけれども、児童虐待に対する市長の真剣な受けとめが具体的な施策として立案され、着実に進められることを期待して、次の質問、大項目２の、より良き明日のために平和教育の推進をに移ります。
ことしは、太平洋戦争が終結して71年目の夏を迎えます。片道の燃料のみで爆弾を搭載し、敵艦に激突することを目的に戦闘機に搭乗し、日本各地の基地から飛び立っていった青年たちの多くは、二度と祖国の日本の地を踏むことはありませんでした。太平洋戦争により、アジア・太平洋での2,000万名に及ぶ犠牲者、310万名に及ぶ日本の方々の犠牲者が生まれ、国民は塗炭の苦しみを味わうことになりました。
治安維持法により、政府への批判は全て弾圧、粛清され、その後、国家総動員法が成立し、総力戦遂行のために戦時体制が形成され、学校教育の場でも好戦的で偏狭な愛国心が醸成され、軍国主義教育が日本全土を行うようになり、戦争遂行の精神的な土壌が形成されてきました。
戦時下の教育行政について、満州事変以後、我が国の教育は、次第に国家主義的、軍国主義的傾向を強めていたが、昭和12年７月の日華事変勃発により、この傾向に一層の拍車がかけられたと、文科省の委員会資料に掲載されております。
戦後、戦争に対する深い反省に立ち、平和憲法が制定され、日本は二度と戦争をしない平和国家として歩んでいくということを宣言しました。憲法前文には、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存さすることを宣言し、この憲法を確定する。
また、教育基本法前文にも、我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家をさらに発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉向上に貢献することを願うものであると述べ、第１章、教育の目的及び理念。教育の目的、第１条、教育は、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない、とあります。そして、第２条５では、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと、とあります。
平和教育は、これらを踏まえて、第１には、戦争の悲惨さを知り、平和のとうとさを知ること、第２には、国民、諸国民との平和的交流、平和的関係の構築の重要性を知ること。第３には、これらを体験を通して学ぶことが必要ではないかと考えますが、平和教育を進める意義についてお伺いいたします。
○議長（藤枝浩君） 教育長今泉 寛君。
〔教育長 今泉 寛君登壇〕
◎教育長（今泉寛君） ３番石井議員のご質問にお答えします。
石井議員が述べられましたように、平和に関する教育につきましては、教育基本法において、日本国民が世界の平和に貢献することを願って国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこととの目標が示されているところでございます。
学校教育におきましては、それを受けまして学習指導要領の中に、国際社会の平和に貢献し、未来を開く主体性のある日本人の育成が示されており、世界の平和に貢献するための教育を学校教育全体で進めるよう位置づけております。
児童生徒が、国際社会の平和と発展に寄与する心構えや能力を身につけることは、学校教育において極めて大切なことであると考え、それを推進してまいりたいと思います。
○議長（藤枝浩君） 石井 栄君。簡潔に質問してください。
◆３番（石井栄君） ことし５月、笠間市総合教育会議において、笠間市教育施策大綱が策定され、公表されました。この中には、教育目標として、人に役立つ人づくり、それから、郷土を愛する人づくり、心身ともに健康な人づくりの３点が挙げられ、施策の方針として、幼児教育の推進、学校教育の充実など６項目が記載されています。いずれも大切なことですから、それなりの位置づけは必要だと思います。
しかし、この教育施策大綱の中には、平和教育の必要性、重要性に触れる部分がない上、平和という文字が、私が見たところ一つも見えません。憲法前文や教育基本法からいいますと、基本目標にしっかりと位置づける必要があると考えます。笠間市教育施策大綱にどのように位置づけられているのかお伺いいたします。
○議長（藤枝浩君） 教育長今泉 寛君。
〔教育長 今泉 寛君登壇〕
◎教育長（今泉寛君） 教育施策大綱にどのように平和教育が位置づいているかというようなご質問かと思いますが、教育施策大綱においては、世界の平和に貢献する教育について、学校教育のみならず、スポーツ、文化、生涯学習など全てにかかわるものであり、全体に位置づいているものということになります。
○議長（藤枝浩君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） 重要性をそのようにお考えであるということはわかりましたけれども、やはりそれなりの重要な位置づけとして、文章上にあらわすことも必要なのではないかなというふうに考えます。その点は、今後の問題提起として、ここでは一旦区切ります。
次に、県内自治体での学校、小学校での平和教育実施状況をお伺いします。概要で結構です。
○議長（藤枝浩君） 教育長今泉 寛君。
〔教育長 今泉 寛君登壇〕
◎教育長（今泉寛君） 市町村が主体となって実施しております戦争と、教材としました平和に関する教育につきましては、17市町村で実施しております。主な内容としましては、広島平和記念式典への代表児童生徒の派遣、戦争体験者の講演会の実施、または折り鶴等を作成しまして広島に送るなどの取り組みを実施しているところでございます。
○議長（藤枝浩君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） 空襲体験を聞く機会とか、中学生代表を広島に派遣し、平和学習の機会をつくっている自治体も少なからずあり、それぞれ高い評価を受けているということがわかりました。
５月27日には、米国のオバマ大統領が原爆を投下した国の大統領として初めて被爆地広島を訪問し、次のように述べました。
10万人を超える日本の男性女性、そして子ども、数多くの朝鮮の人々、12名のアメリカ人捕虜を含む死者を悼むためここにやってきました。それから2009年４月に、プラハでの演説では、核兵器を使用したことのある唯一の核保有国として、合衆国には行動する道義的責任がある。我々は単独ではこの取り組みをなし遂げられないが、それを指導し、回避することはできるとこのように述べました。
その後、具体的な進展はありませんでしたけれども、広島でのスピーチで、未来において広島と長崎は核戦争の夜明けではなく、私たちの道義的な目覚めの地として知られることでしょうという言葉で締めくくられています。
道義的な目覚めの地として知られるということは、自動的には起こりません。被爆国日本の次代を担う青年が引き継いで、そのことを世界に発信することが必要だと考えます。そのためにも、広島、長崎での平和学習の必要性は高いと思いますが、広島、長崎での被爆の実質を学ぶことを通じた平和学習の意義についてお伺いいたします。
○議長（藤枝浩君） 教育長今泉 寛君。
〔教育長 今泉 寛君登壇〕
◎教育長（今泉寛君） 戦争を風化させずに、また、同じ過ちを二度と繰り返さないためにも、広島、長崎での被爆の実質を学ぶことは、大変有意義であると考えております。
以上です。
○議長（藤枝浩君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） オバマ大統領は次のようにも述べています。いつの日か、証言する被爆者の声が私たちのもとに届かなくなるでしょう。しかし、1945年８月６日の朝の記憶を決して薄れさせてはなりません。その記憶があれば、私たちは現状肯定と戦えるのです。その記憶があれば、私たちの道義的想像力をかき立てるのです。その記憶があれば変化できるのです、とも述べました。
広島、長崎への修学旅行などができればいいんですけれども、いろいろな制約があることもありますので、５番、中学生代表を平和大使として広島、長崎の平和式典に派遣する事業を行うことを提案いたしますが、見解をお伺いいたします。
○議長（藤枝浩君） 教育長今泉 寛君。
〔教育長 今泉 寛君登壇〕
◎教育長（今泉寛君） 中学生の代表等を平和大使として広島、長崎の平和記念式典に派遣してはどうかというご質問でございますが、県内では12市町村で実施している状況でございます。
笠間市では、筑波海軍航空隊記念館という貴重な戦争遺跡が身近にありまして、先日５月28日の戦没者をしのぶ慰霊の集いには、友部中学校、友部第二中学校の生徒会代表生徒、友部第二小学校の代表児童が参加し、平和の思いを新たにしたところです。まずは、これらの戦争遺産を学習の中で有効に活用し、平和に関する教育を推進してまいりたいと考えております。広島、長崎への平和大使の派遣は現在のところ考えてはおりません。
以上でございます。
○議長（藤枝浩君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） 地元での取り組みも大切なことなんですけれども、被爆国日本としての広い観点から見ることも大切な視点だと思います。今後、検討をお願いしまして、大項目３番、より良い学校の将来と義務教育学校に関しての質問に移ります。時間がありませんので質問を絞ります。
まず、地元の南小中学校の役割は大変大きな役割があると思います。特に南中学校は、調べてみたり、訪問しまして、大変熱心に教育活動をやっておりまして、情報の公開もかなり保護者のアンケート調査や教職員、それから生徒のアンケート調査も公表しまして、成果も上げていると思います。
今回、義務教育学校という提案をされましたけれども、この提案が実ってよりよい学校になることが大切なことだと考えますけれども、地元の方々への説明、意見聴取の機会を何度か行い、理解を深めることが重要であり、課題や合意形成の状況によっては、計画の見直しや修正の必要性が出てくるのではないかと考えますけれども、その辺のご見解をお願いいたします。
○議長（藤枝浩君） 教育長今泉 寛君。
〔教育長 今泉 寛君登壇〕
◎教育長（今泉寛君） 今度６月23日に保護者説明会を予定しております。さらにアンケートの実施、そして地域の方々には、公民館を回りまして説明会を丁寧に進めてまいりたいと思います。そのような議論をもとにやっていきたいと思いますが、これまでの南中学校、小学校の流れの中で、義務教育学校が、今、最善の選択であると教育委員会では考えておりまして提案しております。
以上でございます。
○議長（藤枝浩君） 石井 栄君、時間がありません。
◆３番（石井栄君） 地元の方々や保護者への説明、そして意見に対しては、真摯に受けとめて合意形成を図っていくということが非常に大切だと思います。その中で方針の変更が必要な場合には、やはり受けとめていくことも必要だと思います。そのことを通じてよりよい学校ができることを祈念をいたしまして、私の質問といたします。
終わります。
○議長（藤枝浩君） 石井 栄君の質問を終わります。
ここで、11時15分まで休憩いたします。
午前１１時０５分休憩
──────────────────────
午前１１時１５分再開
○議長（藤枝浩君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、11番飯田正憲君の発言を許可いたします。
◆１１番（飯田正憲君） 11番、市政会の飯田正憲でございます。議長の許可が出ましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。
先に、熊本県、大分県で今回の大震災で亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被害に遭われた方々が一日も早く復興ができますよう心よりお祈り申し上げます。
では、一問一答方式で行います。
一つ、泉地区採石場跡地埋め立てについて、二つ目が消防について、三つ目が出産、子育て支援について行います。
一つ目の泉地区採石場跡地埋め立てについて。
昨年の３月の一般質問では、ストックヤードの件についてでしたが、今回は、①の８月末までに埋め立て工事が終了すると聞いているが、その後の見通しはいかがなのですか、お伺いいたします。
○議長（藤枝浩君） 産業経済部長米川健一君。
◎産業経済部長（米川健一君） 11番飯田議員のご質問にお答えいたします。
埋め立て工事の終了後の見通しについてのご質問でございますが、今回の工事は、平成25年10月17日に開始され、茨城県からは、８月末までに土砂搬入が終了し、９月末までに災害防止工事が完了する予定であると伺っております。
災害防止工事が終了した時点で、茨城県によって採石場跡地災害防止工事の完了検査を行い、安全管理が適正に行われたことを確認した上で、平成14年12月13日に出されておりました災害防止命令の対象地区から除外がされるものと考えております。
以上です。
○議長（藤枝浩君） 飯田正憲君。
◆１１番（飯田正憲君） 採取終了後、今後の残土の搬入は一切できないということなんですか。
○議長（藤枝浩君） 産業経済部長米川健一君。
◎産業経済部長（米川健一君） 残土の搬入につきましては、検査終了後、新たな土地利用が発生した場合、残土を搬入することは考えられます。
また、その新たな土地利用に伴い残土を搬入する場合には、都市計画法に基づく開発行為の許可が改めて必要になりますので、協議の上、それらのことがあることは可能性としてはございます。
○議長（藤枝浩君） 飯田正憲君。
◆１１番（飯田正憲君） 終了後も、今、残土を搬入することができるという考えがあると説明ありましたが、これは大丈夫なんですか、地元説明も何もなくて。今、答弁で。
○議長（藤枝浩君） 産業経済部長米川健一君。
◎産業経済部長（米川健一君） 現在行っている事業では、８月末までで残土の搬入が終わりまして、県の完了検査が行われると。その後、その土地に新たな事業計画が持ち上がり、土地を入れるような事業計画があった場合には、また残土といいますか、土を入れるようなこともあるかと思われます。そのときには、都市計画法に基づいた開発行為の許可の段階で協議がされるものというふうに考えております。
以上です。
○議長（藤枝浩君） 飯田正憲君。
◆１１番（飯田正憲君） 協議するということでございますね。
次に、県側が埋め戻し終了後、後はどの課が担当するのですか。
○議長（藤枝浩君） 産業経済部長米川健一君。
◎産業経済部長（米川健一君） 県の検査が終わりまして、災害防止命令の対象地区から外れた後につきましては、県におきましても、市におきましても、特に担当課というのはなくなると思うんですけれども、先ほど申しましたように、新たな事業計画があれば、それは開発行為であったり、あとはその道路の維持管理関係では、道路管理担当課が担当するとかそういうふうになると思います。
いずれにしましても、今回の土地につきましては、災害防止命令の解除後につきましては、特にどの課が担当するということはなくなるのかというふうに考えております。
以上です。
○議長（藤枝浩君） 飯田正憲君。
◆１１番（飯田正憲君） そうなると結局、地元の方々はどこに相談して、また、どこにいろいろな苦情とかいろいろ言う窓口がないということはどういうことだかちょっと理解できないんですが。
○議長（藤枝浩君） 産業経済部長米川健一君。
◎産業経済部長（米川健一君） 大変失礼しました。そのようなことがある場合には、事例が発生した場合には、県であれば産業技術課、それで市であれば商工観光課が窓口となりまして対応していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（藤枝浩君） 飯田正憲君。
◆１１番（飯田正憲君） これは今の特例債の災害の事例は、商工観光課とか県の産業技術課ですが、この終了後は、また同じように引き継ぐんですか。
○議長（藤枝浩君） 産業経済部長米川健一君。
◎産業経済部長（米川健一君） 新たな開発行為が発生した場合には、市では担当課は都市計画課になると思います。それで、残土の搬入等が発生した場合には、先ほど開発行為による協議と申し上げましたが、環境保全課ですか、そちらが残土関係の担当課となりますので、そちらが協議する担当課というような形になると思います。以上です。
○議長（藤枝浩君） 飯田正憲君。
◆１１番（飯田正憲君） 開発許可がおりない前に搬入したときには、どのように対応するんですか。
○議長（藤枝浩君） 産業経済部長米川健一君。
◎産業経済部長（米川健一君） 開発許可の申請が行われないで残土が搬入されるというような事例が発生した場合には、残土条例もございますので、環境保全課が担当課となり指導するようになるかと思います。以上です。
○議長（藤枝浩君） 飯田正憲君。
◆１１番（飯田正憲君） 完了終了後には、確約書とか覚書なんかは交わすんですか。
○議長（藤枝浩君） 産業経済部長米川健一君。
◎産業経済部長（米川健一君） 市の担当課となっております商工観光課ですが、商工観光課としては特に覚書とかそういう書面で取り交わしをするという予定はございません。
○議長（藤枝浩君） 飯田正憲君。
◆１１番（飯田正憲君） なぜ、これだけの大きな事業でそういう取り交わしなどしないんですか。本来ならそういう何らかの形で覚書など取り交わすのが一般的だと私は思うんですが。
○議長（藤枝浩君） 産業経済部長米川健一君。
◎産業経済部長（米川健一君） 今回の埋め立て等による許可権者というのが茨城県になっておりますので、意見は求められておりますが、笠間市でそういう協定、覚書等の取り交わしというのはできないものかというふうに考えております。以上です。
○議長（藤枝浩君） 飯田正憲君。
◆１１番（飯田正憲君） 地元には、住民の方々は非常に不安でございますよね。そうなると、要するに市のほうになるわけだから、そのときには地元説明などはきちんとするんですか。
○議長（藤枝浩君） 産業経済部長米川健一君。
◎産業経済部長（米川健一君） 事業完了の周知につきましては、県による災害防止工事現地調査を了し、災害防止命令の対象地から除外された時点で事業者から地元の住民の皆様には周知したいというふうに考えております。
また、その他、相談事といいますか、そういう何か問題が発生した場合には、先ほど申し上げましたとおり、商工観光課のほうへ申し出をいただければ対応したいというふうに考えております。
以上です。
○議長（藤枝浩君） 飯田正憲君。
◆１１番（飯田正憲君） 開発行為が出ないうちに搬入したときには、産廃また不法投棄として考えてもよいのですか。
○議長（藤枝浩君） 産業経済部長米川健一君。
◎産業経済部長（米川健一君） 不法投棄というようなことが発生した場合には、おっしゃるとおり産業廃棄物というような扱いになるかと思います。
○議長（藤枝浩君） 飯田正憲君。
◆１１番（飯田正憲君） 了解しました。
次に入ります。
②、車両が搬入する前に道路整備をしました。そのときに、県、地元、地権者が立ち会って確認しまして、通行してよいとの許可をした経緯がありますが、そのとき笠間市では立ち会い確認をいたしましたか。
○議長（藤枝浩君） 産業経済部長米川健一君。
◎産業経済部長（米川健一君） 笠間市としては、道路担当課を含めまして現場の立ち会いをしております。以上です。
○議長（藤枝浩君） 飯田正憲君。
◆１１番（飯田正憲君） 道路をもとの状況に復元してくれるよう、そのときに、笠間市としては約束事を交わしましたか。
○議長（藤枝浩君） 産業経済部長米川健一君。
◎産業経済部長（米川健一君） 今、使用しております道路の修復につきましては、平成25年10月１日に笠間市と事業者との間で、市道（岩）Ⅱ級16号線の道路使用協議というのを締結いたしました。道路に破損がある場所につきましては、その協議書を踏まえまして、土砂搬入終了後に事業者において原状回復することとなっております。ですから、それに基づいて原状回復というのはしてもらう予定でおります。以上です。
○議長（藤枝浩君） 飯田正憲君。
◆１１番（飯田正憲君） 原状回復するのはもちろんのことだと思いますが、なぜそのときに覚書などを交わさなかったのか、私は非常にそこのところが疑問に思っています。
○議長（藤枝浩君） 産業経済部長米川健一君。
◎産業経済部長（米川健一君） 言葉が漏れていて申しわけございません。
25年の10月１日に、笠間市と事業者でございます株式会社東京キャッスルとの間で、道路使用協議書という形で書面の取り交わしをしております。その書面の中では、市道（岩）Ⅱ級16号線、区間及び延長およそ700メートルにつきまして、道路の損傷が認められる場合には事業者の負担で修復するというような取り交わしはしております。よろしくお願いします。
○議長（藤枝浩君） 飯田正憲君。
◆１１番（飯田正憲君） 取り交わしはしているんですか。ぜひよろしくお願いいたします。もし、事業者が今のを修復しないでそのまま放置されると、もうガタガタの道路でございますので、そのところは十分注意してください、お願いいたします。
次に入ります。ここで、今なぜ非常にこういう道路とか搬入にこだわっているかというのは、ちょっと調べた中で、県のほうに３月いっぱいで提出している書類ですか、これが台数にして約５万6,512台、３月いっぱいだよね。それで数量は49万8,402立米ということでございますが、計算すると大型で３月までで大体５万7,000台搬入すると、私の計算でも大体９立米で51万3,000立米ということでございますが、ちゃんとこの報告書と積載量、大型のダンプの積載量というのは、９立米というのは、大体このボディーの平らかちょっと上ぐらいですよね。はるかに積載量より、この報告書よりかなりの数量が搬入されています。これは私は地元だからよく見ているから。これも私が撮った写真でございますので。これだけの搬入の数字と量が合わないというのはどういうことだか。
なぜかというのは、５万7,000台の９立米は、今言ったように51万3,000立米ぐらいなんですが、これが13立米で計算していいですよ、５万7,000台これが。そうなると、75万立米以上入っているわけですよね、13立米で計算しても。14立米になるともっと入るわけです。
それに、４、５、６、７、８、５カ月間ありますよね。すると大体月2,000台の計算をすると、10立米積んでも20万立米ぐらい入るわけよ。そこで大体、私が搬入をいろいろ見た感じでは、約100万立米ぐらいはもう運び込まれているのかなと思っておりますが。
なぜ非常に、数字とか立米数とか積載量にこだわっているのは、この採石場の埋め立ては表面積が広くとって斜めに盛り土してあるんですよ。その理由としては、第１期工事はメガソーラー、これがメガソーラーの写真でございますが、こっちを見ると、この辺はもうほとんど斜めの盛り土なんですよ、これを見ると。斜めの盛り土になると、普通は採石場の埋め戻しというのは段切りで、上が小さく、だんだん下を大きくしていって安全な、山が崩れないような形の埋め立て方をするんですよね。これに対してちょっと質問したいんですが、なぜこういう埋め立て方をしたのか聞きたいんですが。
○議長（藤枝浩君） 産業経済部長米川健一君。
◎
産業経済部長（米川健一君） のり面につきましては、森林法に基づいて整備をしているというふうに聞いております。森林法では、斜度が35度以内というふうに定めております。現地のほうは30度でのり面を整形しているというふうに聞いておりますので、法的には問題がないものというふうに考えております。以上です。
○議長（藤枝浩君） 飯田正憲君。
◆１１番（飯田正憲君） 法的には関係ないと考えているというわけでございますが、これは防災工事のために工事が入ったわけですよね。大雨などで今後、２次災害が発生する可能性は十二分に考えられると思うんですよ。今の盛り土式で。確かに設計上は、県のほうは認可したんだと思いますが、これは笠間市には責任ないと思いますが。
結局、大雨は来ないというわけにいかないわけだよね。こういう盛り土の仕方では、必ずやと言ってもいいくらい何十年か先にはあるんじゃないかと思って、心配で今、質問しているわけでございます。そういうふうな対策など考えていますか。
○議長（藤枝浩君）
産業経済部長米川健一君。
◎
産業経済部長（米川健一君） 大雨等での土石流災害対策についてのご質問かと思いますが、泉地区の採石場跡地埋め立ては、採石法第33条の17という規定がございまして、それに基づいて茨城県からの災害防止命令により災害防止のための工事を実施しております。
また、茨城県から承認を受けた岩石採取場埋め戻し計画書に基づきまして工事を実施しております。埋め立てに伴うのり面の傾斜につきましても、森林法との基準に合致した形で施工されております。以上でございます。
○議長（藤枝浩君） 飯田正憲君。
◆１１番（飯田正憲君） 確かに法律とか図面とかは基準をクリアしていると思うんですが、２次災害があったとき、土砂崩れがあったとき、また、地元住民たちが埋められたとき、そのときには笠間市ではどのような対応をするのかちょっとお伺いします。
○議長（藤枝浩君）
産業経済部長米川健一君。
◎
産業経済部長（米川健一君） 万が一、２次災害が発生した場合には、事業者、施工者の責任になるかというふうに考えております。
笠間市としましても、そのような事故が発生しないように、許可権者である県と協議といいますか、指導をする段階でかかわっていきたいというふうには考えております。
以上です。
○議長（藤枝浩君） 飯田正憲君。
◆１１番（飯田正憲君） 今、施工者が責任を持つということでございますが、施工者が責任を持てないような大きな災害のときにはどうするんですか。
○議長（藤枝浩君）
産業経済部長米川健一君。
◎
産業経済部長（米川健一君） 現時点でお答えできるのは、あくまでも県が許可権者ですので、県のほうと対応を考えながら対応したいというふうに考えています。
以上です。
○議長（藤枝浩君） 飯田正憲君。
◆１１番（飯田正憲君） わかりました、この件に関しましては質問を。
次に移ります。
○議長（藤枝浩君）
産業経済部長米川健一君。
◎
産業経済部長（米川健一君） 先ほど残土のお話があった際に、私は、残土を産業廃棄物と思われるというような答弁をいたしましたが、実際にはその運び込まれるものを見てみないと産業廃棄物かどうかの判断というのはできませんので、産業廃棄物という答弁は訂正をさせていただきたいと思います。
◆１１番（飯田正憲君） ちょっと待って。
○議長（藤枝浩君） 飯田正憲君。
◆１１番（飯田正憲君） 今、私が言っているのは、開発行為が出ないうち、今の埋め立てが終了して開発行為が出ないうちに、それを運び込まれたときには、産廃とか不法投棄として見ていいんですかという意味合いです。終了して開発行為がとれないうちに。
○議長（藤枝浩君）
市民生活部長山田千宏君。
◎
市民生活部長（山田千宏君） ただいまのご質問なんですけれども、許可なく土を入れた場合には残土条例違反になります。ただ、入れたものが全て産廃で違反だというものではないと。入れるものが、産業廃棄物なのか、通常の残土であれば、それは一般的なきれいな土だということで開発行為のときには必要になってくるものですので、一概に、許可なくて入れたものはイコール産廃という説明ではないということで訂正をさせていただきたいと思います。以上です。
○議長（藤枝浩君） 飯田正憲君。
◆１１番（飯田正憲君） わかんなくなっちゃったな。これ、残土条例には引っかかるんですか。
○議長（藤枝浩君）
市民生活部長山田千宏君。
◎
市民生活部長（山田千宏君） 許可を得ないでそういう行為をした場合には、残土条例違反ということで、市と県とで現場を確認して対応をしていくということでございます。
○議長（藤枝浩君） 飯田正憲君。
◆１１番（飯田正憲君） わかりました。ありがとうございました。
続いて、消防のほうに移らせてもらいます。
現在46分団あるが、今度は33分団に減らすということでございますが、先般この件に関しましては、10日の一般質問で、大関議員が質問しておりますのでよく理解しましたが、まだ一般の市民の方々には、よく理解していただけるよう説明していただき、市民に不安のないよう、消防体制をＰＲしていただきたいと思います。この件、①番に関しては質問いたしません。
②番というよりは、その消防の中で質問したいのがありますので、質問いたします。
旧岩間町の場合でございますが、火事になったところ、場所が、簡単に言えば、岩間町下郷地内だけの消防無線で知らせるのでございますが、下郷といってもかなり広くてどの場所だかわかんないので、できればもとの町名、例えば、例をいえば、下郷日吉町とか下郷上町とかそういう、知らせることはできるのですか。
○議長（藤枝浩君） 消防長水越 均君。
◎消防長（水越均君） 飯田議員のご質問にお答えします。
火災が発生した場合の防災無線での放送についてのご質問かと思います。災害発生した場合、火災が発生した場合につきましては、消防のほうでは、消防テレホンサービスで案内をしておるところでございます。これにつきましては、平成22年に災害が発生した地区の住民から、チャイムの音がうるさいとかということでちょっと苦情がございまして、これにつきまして、岩間地区では有線放送の代替ということで防災無線の戸別受令機が各家庭にありまして、火災発生時に放送を流しておりました。
調停を受けて、調停というかクレーム、問題がありまして、防災無線の使用について見直しをしまして、火災については消防テレホンサービスで案内を行っておるものでございますから、時間に関係なく放送が流れる、近所の火災なら放送を聞かなくてもわかるし、遠くの火災を知る必要もないというようなご意見もいただきましたので、現在のような形でやっているところでございます。
○議長（藤枝浩君） 飯田正憲君。
◆１１番（飯田正憲君） 私たちは、地元としてみれば、今のように地区がわかれば、すぐ現場に行けるというので、できればそういうふうに進めてもらえれば助かるんですが。
なぜかというのは、下郷旭町、上町といっても短い言葉だからつけ加えてもいいんじゃないかなと私は思って質問しました。ぜひその方向性に向けてもらえれば助かります。
○議長（藤枝浩君） 次の質問。
◆１１番（飯田正憲君） 次に、笠間市の職員で、現在、消防団員は何名いますか。
○議長（藤枝浩君） 消防長水越 均君。
◎消防長（水越均君） 笠間市の職員で、現在消防団に加入していただいている職員は、本年４月１日現在でございますが、25の課所属で50名の方が所属していただいております。
○議長（藤枝浩君） 飯田正憲君。
◆１１番（飯田正憲君） こんなにたくさん、職員で消防に入っているんですか。ご苦労さんでございます。本当にご苦労さんでございます。
ただ、勤務しているときなどは、やっぱり火事など発生したときには出動はできないですよね、これできますか。
○議長（藤枝浩君） 消防長水越 均君。
◎消防長（水越均君） 公務員は、やっぱり全精力をかけてその職務に専念しなければならないという決まりがございますが、４月１日現在で消防団に加入していただいた職員の方、この方については、職務に専念する義務の免除という届けを出していただいて、まとめて出して担当のほうで出すわけですが、これに基づきまして、災害時の出動は許可していただいております。
○議長（藤枝浩君） 飯田正憲君。
◆１１番（飯田正憲君） 本当に職員の皆さん、ご苦労さんでございます。頑張って市民の命や財産を守って、なるべく出動態勢ができるようお願いいたします。
続いて、統合すると団員数が減るのではないかという、やっぱり心配している可能性があるのですが、そういうところはどうでしょうか。
○議長（藤枝浩君） 消防長水越 均君。
◎消防長（水越均君） 統合した場合の団員数でございますが、現在のところ消防団のほうともよく検討、協議いたしまして、統合した時点ではそのままの人数、例えば二つの分団が15名ずついた場合には30名という形で、当分の間その人数で活動していただきたいと考えております。
また、統合して、徐々には団員数の確保もその地区によっては難しくなる場合も考えられますが、１個分団の団員数としましては、15名から20名を確保していきたいと考えております。
○議長（藤枝浩君） 飯田正憲君。
◆１１番（飯田正憲君） 現在、自営業で家にいる団員が非常に少ないんですよね。それで出動できなかったことがあると聞いたんですが、こういうことがあるんですか、地元消防団で。
○議長（藤枝浩君） 消防長水越 均君。
◎消防長（水越均君） 就業形態の変化によりまして、出動団員の数が減少しているために、平日の日中、出動可能な団員さんも減っております。
災害現場で活動するに必要とされる団員さん、最低人数が３名。３名は出動していただけなければ消火活動ができないということでございますが、火災の状況によりまして消防本部から出動要請した分団が出動できない場合は、近隣の分団へ出動要請しておりますので、分団が災害現場に出動できないということはございません。
○議長（藤枝浩君） 飯田正憲君。
◆１１番（飯田正憲君） わかりました。
③で元団員の登録制などは考えていないのか、また、登録するのには何か問題があるのでしょうか。
○議長（藤枝浩君） 消防長水越 均君。
◎消防長（水越均君） 元分団員の登録制ということでございますが、笠間市消防団では、元分団員さんの登録制は考えておりません。新入団員が集まらない中、知識と経験豊富な消防団のＯＢの方、この方に活動していただくということだと思いますが、災害補償、消防団員として活動するための訓練等の問題もございますので、消防団員として求められる役割を構築できないと考えております。
○議長（藤枝浩君） 飯田正憲君。
◆１１番（飯田正憲君） こういうとてつもない質問したのは、昼間、団員が少なくて出動できないとき、代役として、またボランティアなどで協力してもらい、また、元消防団員なら経験も豊富で、車の使い方や消防車の使い方や消火の方法、また、地域の状況などはよく知っていると思いますので、そういうので私はＯＢをそういうことはできないのかということで質問いたしました。
それにまた、もう一つお伺いしたいんですが、消防に関連してのことでございますが、救急車の出動回数、年間何回ぐらい出動していますか。
○議長（藤枝浩君） 消防長水越 均君。
◎消防長（水越均君） 救急車の出動件数というものは、国への報告をする場合に、１月から12月の出動件数で報告しますが、平成27年につきましては、3,079件でございます。ちなみに26年が3,022件となっております。
○議長（藤枝浩君） 飯田正憲君。
◆１１番（飯田正憲君） 年間ではかなりの出動数が多いんですね、１日10回、平均すると。ご苦労さんでございます。
続いて、連絡があって何分ぐらいで到着するんですか。
○議長（藤枝浩君） 消防長水越 均君。
◎消防長（水越均君） 平成28年の６月１日から、消防指令センターが本格運用が始まりまして、そこからの通報、出動指令というものがございます。それによって笠間市消防本部、笠間消防署、友部消防署、岩間消防署の救急隊が出動するわけでございますが、平均で、ちょっと資料がございませんが、正確な数字ではございませんが、７分、８分で現場のほうへ到着しております。
〔「飯田さん、通告してあるの」と呼ぶ者あり〕
◆１１番（飯田正憲君） 通告してあるよ。
○議長（藤枝浩君） 飯田正憲君。
◆１１番（飯田正憲君） それでは、わかりました。７、８分ですね。わかりました。また、救急車が着いて、それから病院側に受け入れるまでのその時間、確認とるまでの時間が大体どのぐらいかかりますか。
〔「通告してあるの」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤枝浩君） 飯田正憲君。
◆１１番（飯田正憲君） いや、いいです。後で私、今度聞きに行きますので、よろしくお願いします。消防については、これで質問終わります。
続いて、出産・子育て支援について、お伺いいたします。
先に結婚祝いの支給について、支給している市町村がありますかお伺いします。
○議長（藤枝浩君）
保健衛生部長打越勝利君。
◎
保健衛生部長（打越勝利君） 11番飯田議員のご質問にお答えします。
結婚祝金の支給について、ほかの市町村であるかというご質問ですけれども、県内で支給している市町村はございません。
○議長（藤枝浩君） 飯田正憲君。
◆１１番（飯田正憲君） 県外ではありますか。
○議長（藤枝浩君）
保健衛生部長打越勝利君。
◎
保健衛生部長（打越勝利君） 全国では、ごくわずかな市町村が支給していますが、実数は把握しておりません。
○議長（藤枝浩君） 飯田正憲君。
◆１１番（飯田正憲君） 私が調べたところでは、全国で25件以上の自治体が結婚祝金を実施しております。関東圏では、群馬県の桐生市、上野村、甘楽町など。これには一つの条件があります。10年以上定住という条件を満たした者ということで祝金を出しております。上野村などでは、結婚受理してから１カ月以内で申請すると20万のお祝金が給付されます。また、東北地方では、福島県や川内村、山形県遊佐町が結婚祝金を支給しています。川内村でも同じように20万円結婚祝いを出しております。
これは条件つきでございますので、ただ、私が調べて、こういうこともあるんですねと。皆さんから祝福されて結婚して定住してもらえれば、笠間市でも非常に助かるなと思って、こういう結婚祝いの件を出しました。
次に入ります。妊娠・出産祝いの支給について、支給している市町村はありますか。
○議長（藤枝浩君）
保健衛生部長打越勝利君。
◎
保健衛生部長（打越勝利君） 現在、笠間市では、妊娠や出産の祝金は支給しておりませんが、県内では妊娠祝金という、自治体ではございませんが、出産祝金という名称で支給額を自治体で異なりますが支給しております。県内では15自治体が支給しております。
詳細的には、日立市、古河市、常総市、北茨城市、常陸大宮市、板東市、茨城町、城里町、大子町、河内町、八千代町、境町、利根町、行方市、阿見町の15自治体になります。
○議長（藤枝浩君） 飯田正憲君。
◆１１番（飯田正憲君） 県内では13市町村がありますということでございますが、笠間市では、今後、少子化対策をしていくのにどのような対策をしていくのですか。
○議長（藤枝浩君）
保健衛生部長打越勝利君。
◎
保健衛生部長（打越勝利君） 先ほど来からお話にあります少子高齢化、人口減少が進む中で、地域経済にとっての定住人口の確保が重要な課題となっております。地域の担い手としまして新しい住民を引きつけるため、公的補助制度以外にも各自治体の独自な支援というものを織り込んでいるのが現状だと思います。
現在、笠間市におきましては、支援につきましては、現金、現物の助成だけではなく、広域的な出会い創出から、妊娠、出産、子育てにおいて各課連携を図りながら、総体的な支援体制を推進しております。
今後とも、現事業の充実を図ってまいりますので、当市といたしましては、妊娠、出産祝金につきまして実施していく方向はございません。
○議長（藤枝浩君） ちょっと待ってください。暑い方は上着を脱いで結構ですのでお願いします。
飯田正憲君。
◆１１番（飯田正憲君） 笠間市では考えていないと。このような施策では、少子化がどんどん加速するんじゃないかなと、私は不安に思っております。いかがでしょうか。
○議長（藤枝浩君）
保健衛生部長打越勝利君。
◎
保健衛生部長（打越勝利君） 当市が行ってきましたように、総合的な子育て支援を、質と量実ともに充実させることが重要だと思います。家庭、あとは学校、地域、職域それぞれの場面で、その担当する方たちがそれぞれ共同し、それぞれの役割を果たすことが子育て支援だと思います。
○議長（藤枝浩君） 飯田正憲君。
◆１１番（飯田正憲君） わかりました。
続いて、妊産婦健診費用助成の回数、助成金の上限額はどのくらいありますか、何回くらい行っておりますか。
○議長（藤枝浩君）
保健衛生部長打越勝利君。
◎
保健衛生部長（打越勝利君） 妊婦健康診査費の助成につきましては、妊婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図り、安心して妊娠出産ができる体制を確保することを目的としまして、当市におきましては14回分の助成を行っております。並びに助成金の上限額ですが９万7,950円でございます。
○議長（藤枝浩君） 飯田正憲君。
◆１１番（飯田正憲君） この14回と９万7,950円というのは、どの市町村も大体行っておりますね。県内でも１カ所か２カ所ぐらいは、こういう全額持つというところはありますが、大体そういうふうに市町村がそういう形でございますね。わかりました。
でも、ほかの市町村で、同様ですが、大子町などは、結構全額実施しているんですよね。できればそのようにしていただければ、笠間市も妊娠、出産に対しては非常にいいんじゃないかと思います。
○議長（藤枝浩君） 質問ですか。
◆１１番（飯田正憲君） ③にしては、もういいです。③はこれにて。
④の子育て支援の独自の取り組みについて。笠間市が取り組んでいる市町村と違うのはなぜかお伺いいたします。
○議長（藤枝浩君）
保健衛生部長打越勝利君。
◎
保健衛生部長（打越勝利君） ご質問の中で、子育て関連の笠間市独自の取り組みについてというご質問だと思いますが、基本的に就学前と就学後という形で、取り組み内容を説明させていただきます。
就学前ですと、ブックスタート事業、直営で行っている乳幼児家庭全戸訪問事業、あとは、子育て支援に関する情報提供を特化しましたスマートフォン・アプリで取り組んでおります。さらに、国や県と連動している事業を加えますと、26の事業を行っている状況でございます。
また、就学後の取り組みにつきましては、笠間市立小学校遠距離通学費補助金事業、または児童、生徒通学用ヘルメット購入費補助金事業を行っている状況でございます。
○議長（藤枝浩君） 飯田正憲君。
◆１１番（飯田正憲君） 笠間市は、子育て支援に余り力を入れていないような感じがするんですが、隣の城里町などは、かなり子育て支援に取り組んでいると思います。幼児を養育している保護者へのかくかくのやつに10万円の支給とか、隣でやっている城里町では、今年度の移住者には移住者手当というんですか、20万円の補助をスタートするんだと、一般の人の声を聞きましたんですが、そういうところは調べてありますか。
○議長（藤枝浩君）
保健衛生部長打越勝利君。
◎
保健衛生部長（打越勝利君） 調べておりません。
○議長（藤枝浩君） 飯田正憲君。
◆１１番（飯田正憲君） 子育て支援につきまして、北茨城市、６月10日付の茨城新聞で、要するに子育て応援商品券発送なんていう第１子、第２子出生に対しなんていうことが書いてありますが、第３子以降は10万円、第４子が30万円、第５子が50万円というような、すごくいろいろ子育て支援には援助しておりますよね。こういうのをちょっとわかっていますか、調べましたか。
○議長（藤枝浩君）
保健衛生部長打越勝利君。
◎
保健衛生部長（打越勝利君） 調べておりません。
○議長（藤枝浩君） 飯田正憲君。
◆１１番（飯田正憲君） わかりました。
では、一つお伺いしたいんですが、笠間市でほかの自治体以上の自信を持って言える少子化対策や子育て支援をしていくのを、幾つか例があったら例を挙げてください。
○議長（藤枝浩君）
保健衛生部長打越勝利君。
◎
保健衛生部長（打越勝利君） 同じ回答になってしまうんですが、実際、先ほどから各自治体のほうでやられている事業というのは、いわゆる合計特殊出生率が低い自治体ほど積極的な事業を展開していることはわかっております。
当市におきましては、先ほどからお話していますように、他の自治体が全て笠間市と同じような事業をやっているとも限りません。笠間市におきましても、事業内容を確実に実行できるように各課それぞれの事業という部分で、市民に向けて子育ての事業を今までどおり展開していくという考え方で推進しておりますので、各自治体のほうは、それぞれの状況があった中でやられていると思いますので、同じ回答になりますが、子育てに関しまして市民全員で協働でやっていくという部分が一番重要かと思われます。
○議長（藤枝浩君） 飯田正憲君。
◆１１番（飯田正憲君） わかりました。
じゃ、⑤のチャイルドシートの支援制度について、補助している市町村はどのくらいありますか。
○議長（藤枝浩君）
保健衛生部長打越勝利君。
◎
保健衛生部長（打越勝利君） チャイルドシートは、県内で15市町村が該当しております。
◆１１番（飯田正憲君） わかりました。
○議長（藤枝浩君） 飯田正憲君。
◆１１番（飯田正憲君） ⑥に入ります。時間がなくなっちゃうので。
入院のときの乳児、子ども医療費補助、助成対象年齢、自己負担、所得制限など、通院入院のときの乳児についてどうなっていますか。
○議長（藤枝浩君）
保健衛生部長打越勝利君。
◎
保健衛生部長（打越勝利君） 通院入院時の乳幼児、子どもの医療費助成、対象年齢、自己負担金、所得制限につきましてとのご質問ですが、子どもの医療費助成につきましては、低所得者の負担軽減及び子育て支援の一つとしまして、次代を担う子どもたちを安心して育てられる環境づくりのため、県の基準に上乗せして、平成25年度より中学３年生まで対象年齢を拡大し、制度等の充実を図ってきたところでございます。
そのほか単独事業としましては、妊産婦、小学校６年生までの小児、母子・父子家庭の受給者の外来自己負担金は、医療機関ごとに月２回、1,200円まで、入院自己負担金は月10日、3,000円まで、また、入院時食事負担金についても助成しております。所得制限につきましては、一定以上ある方に対しまして応分の負担をしていただくという考え方で、県の基準と同じ考えで実施しております。
妊婦、小学生及び中学生は、現在、旧児童手当特別給付の制限により実施しておりますが、平成28年10月からは、現行の児童手当の制限額により実施することになり、所得制限が大幅に緩和され、96.6％の方が該当すると見込んでおります。
○議長（藤枝浩君） 飯田正憲君。
◆１１番（飯田正憲君） わかりました。この質問はこれで終わります。
次に、ランドセル贈呈について質問いたします。
昨年の９月に一般質問でいたしましたが、笠間市では考えていないと、軽くあしらわれてしまいました。そこで、再度質問します。
昨日の岩間地区市政報告会の中で、少子化高齢化については、高齢化に対してはそれほどは難しくないが、本当に難しいのは少子化、減少をとめることだと市長はおっしゃっていました。お聞きになられた方などもいると思います。
そこで私は、ランドセル支給にあえて何回も少子化対策や子育て支援につながる思いを提案を続けているわけでありますが、なぜ、ランドセルの支給ができないのか、その理由を聞かせてください。
○議長（藤枝浩君） 教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（小田野恭子君） 11番飯田議員のご質問にお答えいたします。
ランドセルの贈呈につきまして、実施しないということでお答えをしておりますけれども、理由といたしましては、笠間市としましては個人の給付ではなく人づくりに重点を置き、学力向上支援講師や英語指導助手の全小中学校常勤配置ということと、教材備品等の整備に教育環境の充実ということで努めていくということで、実施する予定はございません。それが理由でございます。
○議長（藤枝浩君） 飯田正憲君。
◆１１番（飯田正憲君） なかなか支給は難しいみたいでございますが、ランドセルは、支給にこだわっているのは、洋服と違ってお下がりを使うことができないんですよ。６年間使うから、使い続けると各家庭でのお下がりは本当に難しいと思います。
なぜランドセルか、なぜランドセルかということを、皆さん、思い出してください。ご自分が小学生になるとき、お子さんやお孫さんが小学生になるとき、小さな体に大きなランドセルを背負っている姿、あのランドセルの中には、大きな夢や希望がたくさん詰まっているのですよ。
小学生の象徴とも言えるほど、ランドセルは笠間の将来をしょって立つ子どもたちに、平等で同じランドセルで、ピカピカの一年生にしてあげたいと思いがあるので質問しているんですが、いかがですか。
○議長（藤枝浩君） 教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（小田野恭子君） 議員おっしゃるとおり、小さな小学生が入学して、夢いっぱいの思いを込めてランドセルをしょっていくということは十分わかっております。
保護者の経済的な負担の軽減となることも、議員のおっしゃるとおりでございますが、10市町で現在、入学祝いの意味でランドセルを贈っているということにはなるんですけれども、笠間市としての考え方では、やはり個人で使うもの、学用品や体操服などにつきましては保護者負担として、公費で賄うべき学力向上であるとか、人員配置ですね、学力向上のためには人員配置が必要でございますので、そういった形で、児童生徒一人一人が義務教育として、実際９年間になるわけですけれども、そこに、どういった社会的に優秀なといいますか人材を育てていくかということで、学習指導や教材備品の充実、人材育成に財政負担をしていくという考えでございます。
○議長（藤枝浩君） 飯田正憲君。
◆１１番（飯田正憲君） なぜこういうことを言っているかというのは、私の同級生の息子さんが、子ども５人いるんですよ。それで私の娘の同級生のお子さんが６人もいるんですよ。そして一生懸命子育てに頑張って、国や笠間市のために頑張っているのに、確かに個人のものは自己負担でやるというのもそれはわかりますよ。６人いれば、６個買わなきゃならないんですよ。そこらのところをちょっと、時間がなくなっちゃうから続けて次に入りますけれども。
前回の質問では、ことしの４月に、小学校に入学する生徒は600数人という回答をいただいたんですが、また、ランドセルの金額が大体５万円程度だと、ありましたよね。それで、600掛ける５万、約3,000万の予算を組むことができないなら、今後、少子化対策などと、そんないつでもできるような少子化対策、少子化対策とどこでも出てくるが、そういうことは私に言わせれば言ってもらいたくないんですよ。はっきり言って。これは私、本当に思いがあるからこう言っているの、少子化対策、少子化対策とどこへ行っても言うし、3,000万の金が組めないんなら、少子化対策なんて言わないで。
○議長（藤枝浩君） 市長山口伸樹君。
〔市長 山口伸樹君登壇〕
◎市長（山口伸樹君） 飯田議員の質問に、私のほうからもちょっと補足して説明をさせていただきたいと思います。
子どもに対する思いというのは、飯田議員も私も同じだと思いますし、子育て支援ということを言ってほしくないという飯田議員のその気持ちは、私はわかりませんけれども、笠間市としては、子育て支援をしっかりやっていきたいなと思っております。
同じお金の、飯田議員と私の違うところは、使い道の考え方だと思うんですね。我々は、先ほどから申し上げているように、一定の予算を総体的に、例えば、出会いから、結婚から、出産から子育てから、教育から、総体的に使っていきますよと。飯田議員の言っているのは、多分、個別支援の話だと思うんですね。ランドセルを給付しなさい。現金を給付しなさい、結婚祝金を出しなさい。我々の考えは、その個別の現金支給という考え方は余り持っていないと。総体的な子育て支援については、笠間市は他の自治体と比較して、私は決して劣っているわけではないというふうに思っておりますし、マル福についても、いつも議論になりますけれども、総体的には多分県内で２番か３番ぐらいにマル福制度も充実していると思います。
ですから、考え方をどういう方法で子育て支援をしていくかということのちょっと飯田議員と私どもの考え方の違いがあるわけでありますけれども、ただ、言えることは、言えることはですよ。子育て支援はやっぱりしっかりやっていくことが、今後の日本社会の将来において必要であるということだと思いますので、そういう考え方のもと、今後も取り組ませていただきたいと思います。
◆１１番（飯田正憲君） 一言いいですか。
○議長（藤枝浩君） 時間がありません。
◆１１番（飯田正憲君） これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤枝浩君） 飯田正憲君の質問を終わります。
１時20分まで休憩いたします。
午後零時１８分休憩
──────────────────────
午後１時１９分再開
○議長（藤枝浩君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、８番石田安夫君の発言を許可いたします。
◆８番（石田安夫君） ８番石田安夫でございます。一般質問を一問一答方式で行います。
初めに、南小中学校の義務教育学校とする検討について伺います。義務教育学校とは、小学校と中学校の９年間の義務教育を一貫して行う小中一貫校、４月に施行された改正学校教育法で制度化され、小中学校と同じく同法第１条で学校に位置づけられると。地域の実情に応じ、学年の区割りを４年制・３年制・２年制、５年制・４年制などと、柔軟に変更できる。校長は１人で教員は原則として小中両方の免許が必要と。本県を含む13都道府県で公立校22校が開校をしております。
そこで伺います。南小中の現状、課題、今後の方向性についてお伺いをいたします。
○議長（藤枝浩君） 教育長今泉 寛君。
〔教育長 今泉 寛君登壇〕
◎教育長（今泉寛君） ８番石田安夫議員のご質問にお答えいたします。まず、南小中学校の現状でございますが、南小学校におきましては、理科教育優良校として、いろいろな受賞をする、また涸沼川の環境問題等に取り組む、それから日本野鳥連盟の野鳥モデル校に指定されるなど、理科教育や環境教育において充実した取り組みを行っております。
また、南中学校におきましても、小学校の理科教育についての実践を引き継ぎ理科教育優秀校として賞を受賞したり、科学研究作品展で金賞を受賞するなど、理科教育の充実した取り組みがなされております。また、日本合唱コンクールに入賞するなど、また全日本リコーダーコンテストで金賞を受賞するなど、音楽教育においても充実した取り組みを行っております。
さらに、南小、南中学校は、平成16年度より文部科学省の指定を受けまして、県内で初めての小中連携教育に取り組みました。その後、県内外から多くの視察がありまして、先進的な研究校として注目されてきたところです。また、平成21年度からは、音楽や図工の教科におきまして乗り入れ授業、乗り入れ授業といいますのは、中学校の先生が小学校に行って専門的な教科を教えることなんでございますが、そういう取り組みが行われてきたところでございます。
次に課題点ですけれども、課題といたしましては、特に中学校の入学生徒が減少傾向にあり学校の小規模化が進んでいるところがあります。南小学校では、他の小学校にも見られるような課題はありますが、特に大きな課題はありません。
このようなところで、今後の方向性について考えていくところでございますが、南小学校、南中学校においてのこれまでの小中連携教育の取り組みをさらに充実させるために教育委員会では、平成27年１月に、入間市のほうに小中一貫教育の成果が上がっているということで視察に行ってまいりました。そして市全体で小中一貫教育を進めるために、南小、南中学校で小中一貫教育や義務教育学校としての研究に取り組むことを指示したところでございます。
平成27年度になり南小、南中学校では、小中一貫教育に先進的に取り組んでいるつくば市の学校を３回にわたり視察をいたしました。うち１回は、南小、南中学校の全教職員で視察に行くなど取り組み、義務教育学校に移行することが望ましいとの考えがまとまったところでございます。
さらには、地元の区長さん、ＰＴＡ会長、校長、教育委員会で会合を持ち、南小、南中学校の今後のあり方について協議をする中で、ぜひ義務教育学校への再編を進めてほしいという地元の区長さん、ＰＴＡ会長さんとのお声をいただき、現在に至っているところでございます。
以上でございます。
○議長（藤枝浩君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） ２番として、義務教育学校とする目的をお伺いをいたします。
○議長（藤枝浩君） 教育長今泉 寛君。
〔教育長 今泉 寛君登壇〕
◎教育長（今泉寛君） 義務教育学校にする目的でございますが、小中一貫教育を通して学力の向上を図ること、それから笠間市の教育が目指す人づくりが方策の一つになり得るものと考えております。
一つの目的としましては、南小中学校らしい教育をこれまで以上に効果的、継続的に実施し、学力を向上させることでございます。義務教育学校になれば９年間一貫した教育課程を編成することが可能となります。また、教員は小中一貫教育をマネジメントできるよう、原則、小中両面を持った教職員が配置されることになりますが、そういう教員が９学年、小学校１年生から中学校３年生までの全ての児童生徒にかかわり学習面や生活面の指導ができることも利点と考えております。
目的の二つ目としましては、南小、南中学校の目指す施設分離型の義務教育学校は、全国初の試みであり、笠間市全体の教育の質を向上させることにつながると考えます。
現在、茨城県内では、水戸市で１校、つくば市で１校が義務教育学校として開校しているところでございますが、どちらも施設一体型であります。分離型の義務教育学校として先駆的に取り組むことで、南小、南中学校の取り組みを広く発信し、効果的な取り組みにつきましては、他の学校においても展開し、笠間市全体の教育力向上を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（藤枝浩君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） 次に、概要についてお伺いをいたします。
○議長（藤枝浩君） 教育長今泉 寛君。
〔教育長 今泉 寛君登壇〕
◎教育長（今泉寛君） 義務教育学校の概要でございますが、義務教育学校は、先ほど石田議員からお話がありましたように、小学校から中学校までの９年間の義務教育を一貫して行う学校であります。１人の校長のもと一つの教職員組織が９年間一貫した教育を行うもので、そういう新たな学校ということになります。
また、文部科学省の許可をとることなく独自のカリキュラム編成や、６年、３年で今まで６・３制ということで区切ってまいりましたが、そういう学年区切りではなく児童生徒の実態に応じて５年生、４年生で区切る５・４制などのような学年段階の区切りに柔軟な設定をすることができます。
またカリキュラムを工夫することができるということにより、特例の教科として英語教育をさらに充実させたり、郷土学習など、特色ある教育も行うことができます。例えば、英語では、通常５年生から外国語活動を行っておりますが、１年生から行うことも可能であります。それから郷土学習におきましては、地元にたくさんの芸術家がいる地域でありまして、そういう芸術家の皆様のお力をお借りして、例えば、地元の陶芸家と連携した笠間焼の授業とか、また郷土の文化に興味を持ったことに対していろいろお話を伺ったり、郷土を愛する教育を進めていくことができると考えております。
以上でございます。
○議長（藤枝浩君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） ４番目として、義務教育学校とした際の成果と課題について、お伺いをいたします。
○議長（藤枝浩君） 教育長今泉 寛君。
〔教育長 今泉 寛君登壇〕
◎教育長（今泉寛君） 義務教育学校とした際の、まず成果でございますが、最大のメリットは、学力向上が図られ、豊かな人間性を育むことができるものと考えております。義務教育学校では、教育課程において、先ほど申しましたように、６年制、３年制とは異なる学年段階を導入することができます。また９年間の教育目標と各教科別のカリキュラムの編成等も行うことができます。さらには、教科担任制、乗り入れ授業等が実施できますので、現在の学校教育の課題である中１ギャップの解消や、笠間市が目指す学力の向上につながると考えております。また、組織におきましても、校長１人体制により指揮系統が一本化しますので、各種取り組みの一体性が高まるものと考えております。
次に、課題ですけれども課題としましては、学校間が約700メートルから800メートル、表を回りますと800メートル離れておりまして、裏道を通りますと700メートルです。そのように学校間が近いとはいえ、ある程度の距離がありますので、先生と生徒の移動の問題があるかと思います。また１クラスで９年間いくものですから、人間関係の固定化が考えられるところでございます。そういう課題はありますけれども、授業時間の工夫や異年齢間の交流を増したり、それから他の学校との交流などを通して課題の解消をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（藤枝浩君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） ありがとうございました。一通り全部聞きましたけれども、ここまで来たというか何というのか、やっぱりある意味で継続だったんですよね。ところが、前回の合併のときの協議会というか意見交換会と、南小学校のやつをちょっと読ませてもらったんですけれども、その中に、今のことを当てはめた保護者がいたんです。南中学校が第一段階移動するかもしれないという説明を聞いて、それなら見直しが始まる前から笠間中学校に行かせたいと考える保護者も出てくるのではないかと思う、そうなるとますます南中学校の人数は減少し、今後成り立った部活が来年は成り立たないという現状も出てくると。回答は、部活が継続できるような角度で検討しますという答えが出ていたんです。
現実的に、あと10年ぐらい、ある意味で引き延ばしていくということだったんですけれども、一気に８名の入学生になってしまって、私はこの義務教育学校にするべきだということは考えておりますけれども、その前にもうちょっと手を打てなかったのかなというのがございます。今回の合併協議会というか前の話し合いの中でも学区の問題が、ちょうど私の地域というのはちょっと入り組んでいて、どっちにも行けるような学区の編成が、ある意味で昔の合併というか、そのときの何十年も前のやつが残ってきちゃったというのが実際のところなんです。ただ、保護者とその親の関係がやっぱりよくわかってない方がいて、自分の学区、笠中学校に行けるからって、ある方を違う学区の方を引き連れて、はっきり言ったら行っちゃったという形なんですね。だから今回も、学区の問題をもうちょっと地元の皆さんにしっかりとわかっていただいて、それで協議をしていただきたいと思うんですが、その辺のお答えをいただきたいと思います。
○議長（藤枝浩君） 教育長今泉 寛君。
〔教育長 今泉 寛君登壇〕
◎教育長（今泉寛君） 今回の義務教育学校にするということは、先ほどご説明しましたように、これまでの南小、南中学校の経緯ですね、そういう流れの中で考えてきたところでございまして、たまたまこのタイミングとして南中学校が入学８人になってしまったためにぶつかってしまったわけですけれども、そのように考えてきて進めてきたところでございます。
それなものですから、義務教育学校を開校するというのは、まず一番の大きな目的であります。それでこれから６月23日には、南小学校、南中学校の保護者への説明会を行います。アンケートを実施し、その後、公民館等で地域の皆様にもご説明し意見をいただくところになりますけれども、そういう中で、学区のことについて出てくれば、またそのことについて話し合っていきたいなと思っているところでございます。まずは義務教育学校の開校が第一の狙いでございます。
○議長（藤枝浩君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） わかりました。よろしくお願いしたいと思います。そのほかに説明会、アンケートと、あと地元のものもあるんですけれども、はっきり言うと、地域的な問題がございまして、その辺重々心得てやってくださいね。これは歴史があるので、余りいい歴史じゃないものですからしっかり説明をして、それで進めていただきたい。
また、どういう学校名になるんだかちょっとわかりませんけれども、これはやっぱり地域の方とよく協議をしてもらって、南教育学校になるんだか、その辺はよくわかりませんけれども、そういう名前とか学区の問題、小学校の学区と中学校の学区がちょっと違うので、その辺もよく協議をしていただきたいと思うんですが。
○議長（藤枝浩君） 教育長今泉 寛君。
〔教育長 今泉 寛君登壇〕
◎教育長（今泉寛君） 今、議員がおっしゃったようなところ、重々注意して話し合いを進めていきたいと思います。丁寧な説明を心がけ、また意見には耳を傾け、よりいい方向に向かうように考えていきたいと思います。
以上です。
○議長（藤枝浩君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） わかりました。よろしくお願いいたします。やっぱり新たな学校をつくるというか、ある意味で、そこの校長先生とも何回かお話をさせていただきました。スケジュールというか、新たな取り組みとして郷土学習とかありますけれども、そのほかにもちょっとあれっと思ったんですけれども、インターネットのプログラミングもちょっと考えているんですなんていう話があったんですが、その辺の話もちょっと聞かせてください。
○議長（藤枝浩君） 教育長今泉 寛君。
〔教育長 今泉 寛君登壇〕
◎教育長（今泉寛君） まだ、検討段階で、はっきりと方向性が決まったわけではありませんが、先ほど答弁の中で述べました郷土学習ですね、そういうことも考えておりますし、今、石田議員のほうから話がありましたプログラミング教育ですけれども、ロボットをコントロールするようなプログラミング教育なども取り組むのもいいのではないかという意見が出ているところです。決定ではございません。検討段階の中で、今、先生方もことしの８月にも小学校、中学校の教職員で、水戸の国田小中学校に視察に行くなど計画しております。そういう中で、方向性を定めていきたいというふうに、学校のほうも一生懸命取り組んでおりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（藤枝浩君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） よろしくお願いいたします。本当に、この１年が多分一番大事なときだし、私も地元なので歴史的なこともよく重々理解しているんです。だからその辺も含めて、高齢者の方と若い方とちょっと考え方が違う部分もあるし、その辺うまく丁寧にぜひ進めていってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、観光についてをお伺いをいたします。これ、たくさん１から７まであるんですが、これ観光庁というか、そこが出した、「明日の日本を支える観光ビジョン」の中のある意味で、笠間市にこういうものが必要なんだろうということで、項目を入れさせていただきました。初めに、景観のすぐれた観光資源の保全・活用による観光地の魅力向上について、お伺いをいたします。
○議長（藤枝浩君）
産業経済部長米川健一君。
◎
産業経済部長（米川健一君） ８番石田議員のご質問にお答えいたします。景観のすぐれた観光資源の保全・活用による観光地の魅力向上についてのご質問でございますが、国が策定しました、「明日の日本を支える観光ビジョン」におきましては、2020年をめどに景観計画を策定することなどが掲げられております。現在、笠間稲荷門前通りにおいては、建物の高さや用途、看板の設置位置、店舗等の外装に、笠間朱色を使用するなどのルールを決めた
町並みづくりガイドラインを作成いたしました。このガイドラインに基づきまして、都市計画法による地区計画の決定を進めております。
なお、景観計画の策定につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。
以上です。
○議長（藤枝浩君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） わかりました。やっぱり2020年までにというか、この資料を見ると、本当にあと４年ぐらいか３年ぐらいかな、要するにそのときにそういう形になっていればいいんじゃないかなと私は思っているんですけれども、ぜひ強力的に進めていただきたいと思っております。
次に、２番、地方の商店街等における観光需要の獲得、伝統工芸品等の消費拡大について、お伺いをいたします。
○議長（藤枝浩君） 産業経済部長米川健一君。
◎産業経済部長（米川健一君） 地方の商店街等における観光需要の獲得、それと伝統工芸品等の消費拡大についてのご質問でございますが、これも「明日の日本を支える観光ビジョン」によりますと、外国人受け入れ環境整備と、外国人受け入れ可能な伝統的工芸品産地拡大について挙げられております。
笠間市における外国人受け入れ環境整備と、外国人受け入れ可能な伝統的工芸品産地の消費拡大につきましては、ギャラリーロードをモデル地区といたしまして、多言語案内板の設置と、スマートフォンなどで読み取ることにより多言語案内のできるＱＲコードを掲載したプレートの設置を予定しております。
また、笠間工芸の丘の免税店化を進めるとともに、茨城県や笠間観光協会と連携して外国のメディアやツアー会社の視察研修、また笠間焼の体験型観光等の情報を発信することにより消費拡大を図ってまいります。
以上です。
○議長（藤枝浩君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） 今の施策の中に、ふるさと名産品というのがあるんですけれども、こういうことはちょっと考えられるのかどうか、お伺いをいたします。
○議長（藤枝浩君） 産業経済部長米川健一君。
◎産業経済部長（米川健一君） ふるさと名産品につきましては、今回、外国人受け入れ関係で検討してまいりましたので、外国人に対しては、現在のところ考えを持っておりません。
以上です。
○議長（藤枝浩君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） 多分、インターネットでは、資料がとれるので、ぜひ見ておいてください。やっぱり自分のまち、笠間市で何ができるのか考えていただいて、これは多分私はできると思いますよ。その辺、ただ国がこういう制度ができているからというだけじゃなくて、自分の市としてはどういうことができるんだというのを常に考えていただきたいと思います。
次に移ります。３番目で、宿泊施設不足の急速な解消及び多様なニーズに合わせた宿泊施設の提供についてお伺いをいたします。
○議長（藤枝浩君） 産業経済部長米川健一君。
◎産業経済部長（米川健一君） 宿泊施設不足の早急な解消及び多様なニーズに合わせた宿泊施設の提供についてでございますが、日本政府環境局の資料によりますと、2012年に836万人だった訪日外国人旅行者が、2015年には２倍の約2,000万人になり、2020年には2015年の約２倍の4,000万人になると、今後も、訪日外国人がふえ続けることが見込まれております。現在、日本の受け入れ体制の限界を超えていることから、インバウンド対策が国、自治体、企業を問わず喫緊の課題となっております。
宿泊施設が不足する中、空き部屋や空き家を利用して旅行者を受け入れる方策として、現在、民泊が国において検討されております。現時点で民泊を実施しようとした場合にも、旅館業法との兼ね合いや旅行者への本人確認の必要性、近隣住民への配慮が求められるなど、まだまだ諸課題があり、現在、国において（仮称）民泊新法が検討されております。
笠間市でも、笠間市観光協会や笠間市商工会に加盟する12カ所の宿泊施設だけでは足りていないのが現状でございますので、ホテル等の誘致に、現在取り組んおりますが、今後も積極的に取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
○議長（藤枝浩君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） ありがとうございました。きのうも、この間も野口議員がその民泊の話がございまして、僕らは何というのかな、山の荘とか、みんなやめちゃったというのがあって、ぜひ新たな施設が来てくれないかと、いろいろなことをしてきていますけれども、この間の県の融資とかという話がございましたけれども、この旅館等のインバウンド対応の支援ということで載っているのをちょっとお話しさせていただきます。
旅館、ホテル等宿泊施設に対するインバウンド対応促進支援、ＷｉＦｉとか多言語対応、ＮＨＫワールドＴＶ等のテレビの国際放送施設に係る施設政策に対する経費２分の１、上限で100万円ということで、こういうのがありますので、ぜひ今、山の荘にどうのこうのということではなく、今ある施設にこういうものをつけておけば、４年後のオリンピックが開催されるときに、外国人に来ていただけるんじゃないかということなんです。
ちょっと話は変わりますけれども、この間、笠間市の道の市に行ってきました。僕もこの五、六年行ってなかったんですけれども、後ろのほうで見ていますと、やっぱり結構外国人が来ているんです、私もびっくりしました。昔の景観、人の出入りではなくなっているんだなとつくづく思いましたので、その辺も含めてこのインバウンドというか、そういうテレビとかＷｉＦｉとか考えて、次にあるんですけれども考えていただければと思います。
○議長（藤枝浩君） 産業経済部長米川健一君。
◎産業経済部長（米川健一君） おっしゃるとおりかと思いますので、今後、周知を図り進めてまいりたいと思います。
○議長（藤枝浩君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） 次に、観光教育の充実についてお伺いをいたします。
○議長（藤枝浩君） 産業経済部長米川健一君。
◎産業経済部長（米川健一君） 観光教育の充実についてでございますが、これは明日の日本を支える観光ビジョンにおきましては、観光に関するビジョン等が示されております。その中で、観光、旅に関する教育の充実に向けては、二つ提案がされております。
一つ目は、総合学習の時間帯におきまして、子どもたちが地元や日本各地の歴史や文化の魅力的な観光資源等を理解し、関心を持ち、その魅力を実感、発信できる機会の増加につながるような教材、事例集等の作成及び普及。それと二つ目は、高等学校において、現在、選択科目である地理を共通必修科目として（仮称）地理総合とするよう検討することとなっております。
笠間市におきましては、現在、教育委員会で郷土学習の手引を策定中でございます。この手引は、まさしく地域の伝統文化や産業などに対して関心と誇りを持ち理解することによって、笠間市を世界に発信しようという趣旨のもと策定しているところであり、国の提案している観光教育の一環であると考えております。
以上です。
○議長（藤枝浩君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） 子どもたちへの話でございましたけれども、あとは地元の方が地元の歴史をわからない、僕たちも含めてですけれども、ある程度、年に何回かそういう催しで、笠間市ではこういう歴史がありますよ、ということをぜひやってほしいんです。
ここで言っちゃいけない話なんだかちょっとよくわからないんですけれども、この間、茨城新聞にある方が、笠間の陶芸家が、陶炎祭の歴史を寄稿してございました。しかしながら、その内容的に歴史的なことが、ちょっとこの人わかってないんだなと私は思った次第なんです。
要するに、陶炎祭というのは、三十数年前ある方たちが興して三十数軒のお店が興して、その当時の市長が名前をつけたんだけれども、そういうことは書いてないんです。そういう三十数年前の話も今はわかってない人たちがいるというのが、大変残念で仕方がございませんでしたので、ぜひ観光教育というのは、浅いものもあります。短いものもあるし古いものもありますから、その辺もしっかり対応していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（藤枝浩君） 産業経済部長米川健一君。
◎産業経済部長（米川健一君） 議員のおっしゃるとおりかと思います。今後はそういう歴史関係、例えば、歴史講座ですとか、そういうのも生涯学習課等とも協議をして開催するように持っていきたいと思います。
以上です。
○議長（藤枝浩君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） よろしくお願いいたします。
次に５番目、キャッシュレス環境の改善についてお伺いをいたします。
○議長（藤枝浩君） 産業経済部長米川健一君。
◎産業経済部長（米川健一君） キャッシュレス環境の改善についてでございますが、笠間市内の各店舗において、それぞれ個別に対応しているのが現状でございます。今年度、陶の里「笠間・益子」ブランディング事業において、店舗のクレジットカード対応に取り組む計画も含まれており、未対応の店舗を対象にした説明会を、笠間市、益子町それぞれで開催し、各店舗の取り組みを推進いたします。
なお、笠間工芸の丘においては、訪日外国人の25％を占めております中国人の多くが決済手段として利用しております銀聯カードというのがあります。こういうカードなども取り扱えるようにすることで、キャッシュレス環境の改善に努めてまいります。
以上です。
○議長（藤枝浩君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） よろしくお願いいたします。時間的に、そんなに４年ぐらいしかないので、しっかりお願いしたいと思います。
次に、通信環境の向上と誰もがひとり歩きできる環境の実現について、お伺いをいたします。
○議長（藤枝浩君） 産業経済部長米川健一君。
◎産業経済部長（米川健一君） 通信環境の向上と誰もがひとり歩きできる環境の実現についてでございますが、国では、2020年度までに、主要な観光、防災拠点における重要整備箇所に、無料ＷｉＦｉ環境の整備を推進するとしております。笠間市におきましても、茨城県とＮＨＫ東日本のプロジェクトと共同し、市内観光施設や商店街へ設置を依頼してまいりました。現在、笠間市内の観光施設や商業施設など、60カ所が設置している状況となっております。
また、誰もが１人歩きできるよう通行者向けの案内看板の整備も引き続き行い、笠間市へ訪れた観光客に優しいまちを目指してまいります。
以上です。
○議長（藤枝浩君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） よろしくお願いいたします。
最後になりますけれども、７番目で、急患等にも十分な対応できる外国人患者を受け入れ体制の充実について、お伺いをいたします。
○議長（藤枝浩君） 産業経済部長米川健一君。
◎産業経済部長（米川健一君） 急患等にも十分な対応ができる外国人患者受け入れ体制の充実についてでございますが、訪日外国人旅行者が不慮のけが、病気になった際、スムーズに医療機関にかかれるようにするため、昨年11月、観光庁から各都道府県に医療機関の選定依頼があり、外国人患者の受け入れ可能な医療機関リスト320余機関が、ことしの４月、日本政府観光局のホームページに公表されております。
茨城県内では、40医療機関が掲載されておりますが、笠間市内では選定された医療機関はございませんでした。しかし、隣の水戸市には４医療機関がございます。笠間市内には、現在受け入れ体制が整った病院はございませんが、市立病院においては、患者として来院された場合には受け入れてはおります。
今後は、茨城県国際交流協会が作成した、外国人が病院に行ったときの基本的な応答、症状の表現などを各国の言葉と日本語の対照表でまとめた小冊子を市内の医療機関に配置するとともに、市医師会などと連携を図りながら外国人観光客の受け入れ体制の充実を図ってまいります。
以上です。
○議長（藤枝浩君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） 水戸市にはあるけれども笠間市にはないということなんですけれども、これは制度的に手を挙げれば、指定の病院になれるのかな、その辺わかれば教えてください。
○議長（藤枝浩君） 産業経済部長米川健一君。
◎産業経済部長（米川健一君） 選定依頼があった内容を見ますと、外国語で診察の受け答えができるところというような簡単な設問であったように記載してあるのですが、スムーズに外国語を話せる医師、看護師そういう方がいないということで、市内の病院では手を挙げるものがいなかったというふうに認識しております。医療機関が多い水戸市であっても４医療機関でしたので、皆さん、ちょっと尻込みをしたのかなというふうには思っています。これからは、できるだけ外国語で対応できるような体制を整えてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（藤枝浩君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） わかりました。ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
確かに、お医者さんで、中国語ができる、英語ができるというのは、なかなか難しいと思うんですけれども、そういう認定者が笠間市に多分いると思うんです。そういう方とうまく連携して病院のほうとお話しできるかどうか、その辺お願いいたします。
○議長（藤枝浩君） 産業経済部長米川健一君。
◎
産業経済部長（米川健一君） 先ほど申し上げました認定に当たってですが、国からの通知でございますが、24時間365日救急患者を受け入れていること、救急科、内科、外科、小児科を含む複数診療科を有すること、少なくとも英語による診療が可能であること、県内各都道府県には、こういう病院が一つ以上選定すること、それとそのほか診療機関、医療機関でも診療所とか、そういうものでも英語等で診療が可能なところは申し出をすれば選定がされたというふうに書いております。
以上です。
○議長（藤枝浩君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） お医者さんが英語をしゃべる、中国語をしゃべるというのは、なかなか難しいので、通訳の方がいるはずなんです。そういう医療関係の通訳が笠間市の中にもおるので、そういう方とうまくタイアップしてできないんですかということを最後に聞きたいんですけれども。
○議長（藤枝浩君）
産業経済部長米川健一君。
◎
産業経済部長（米川健一君） おっしゃるとおり、市内には英語等の外国語をお話しできる方はいるかと思います。ただ急患とか、そういう場合には対応がすぐというのはいかないかと思いますので、今後、先ほど言いましたように多国語と日本語で指さしでもいいですから、会話もできるような冊子をお配りするなどして対応可能なように努めてまいりたいと思います。
以上です。
○議長（藤枝浩君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） ありがとうございます。以上で終わります。
○議長（藤枝浩君） 石田安夫君の質問を終わります。
ここで２時10分まで休憩いたします。
午後２時０１分休憩
──────────────────────
午後２時１０分再開
○議長（藤枝浩君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、６番畑岡洋二君の発言を許可いたします。
◆６番（畑岡洋二君） ６番政研会の畑岡洋二でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、一問一答方式にて一般質問を始めさせていただきます。
初めに、日本ジオパーク委員会への２回目の加盟申請についての質問でありますが、まず日本ジオパーク委員会とは何だろう、ジオパークって何だろうという市民もおられるだろうと思いますので、簡単に日本ジオパーク委員会、またジオパークというものがどういうものかということをご説明いただけたらと思います。よろしくお願いします。
○議長（藤枝浩君） 市長公室長藤枝泰文君。
◎市長公室長（藤枝泰文君） 畑岡議員の質問にお答えします。
今、日本ジオパーク委員会と、ジオパークということについてのご質問なんですけれども、初めに、ジオパークというものについてご説明したいと思います。
ジオパークとは、ジオ、いわゆる地球とか大地というものと、あとパーク、公園というんですけれども、これを組み合わせた言葉で、早い話が大地の公園と言います。そしてこの公園は、地層、岩石、地形、火山、断層などを含む自然豊かな公園というような位置づけをされております。
また、日本ジオパーク委員会とは何かということですが、この委員会は、ジオに関する分野の学識経験者や専門家を委員として構成されており、関係省庁オブザーバーとして日本におけるジオパークの審査や評価を行う機関です。そして世界ジオパークネットワーク公認の委員会となっております。日本ジオパークの認定、世界ジオパークネットワークへの加盟申請に当たっての審査、それと認定されています既存のジオパークの活動状況の評価を行うとともに、また、ジオパークの振興と発展に必要な提言などを行っている機関でございます。
○議長（藤枝浩君） 畑岡洋二君。
◆６番（畑岡洋二君） ありがとうございます。それでは、全体構想において前回の加盟申請見送りということになったようでございますが、この申請見送りになった指摘項目、また改善項目について、質問に入りたいと思いますけれども、まず、加盟申請見送りの指摘事項についてのご答弁をお願いいたします。
○議長（藤枝浩君） 市長公室長藤枝泰文君。
◎市長公室長（藤枝泰文君） 全体構想においての全体の加盟申請の見送りと指摘事項なんですけれども、まず前回の指摘事項としまして、まず最初に、前回のテーマであります、紫峰と霞ヶ浦のジオを紡ぐ悠久の歴史と未来へ引き継がれる人々の暮らし、地下10キロメートル海抜ゼロメートルの神秘というテーマ、これがわかりにくく、ジオサイトをつなぐストーリー性が弱いこと、そしてエリア全体のイメージが把握しにくいといった全体構想の不十分さ、二つ目として地形、地質遺産の保全への認識が不足しているのではないかということ、そして三つ目として組織運営体制の見直しが必要なことが挙げられております。
○議長（藤枝浩君） 畑岡洋二君。
◆６番（畑岡洋二君） もう一度確認させていただきますけれども、簡単にまとめると、全体構想が不十分であったということがまず１点、そしてジオサイトの選定に介して少し問題があるのではないかということがもう１点、そして地形、地質遺産への保全への認識不足というものが１点というようなふうにまとめられるのかなと思いますけれども、それでよろしいでしょうか。
○議長（藤枝浩君） 市長公室長藤枝泰文君。
◎市長公室長（藤枝泰文君） それと最後に、組織運営と体制というものがありました。
◆６番（畑岡洋二君） ありがとうございます。ではその指摘事項に関して、今度この２年間いろいろなことを再構築して、また申請をし直したわけですけれども、２年間たって改善項目が当然出たわけですが、その辺の２年間後の今回の、ごめんなさい、申請についての改善項目、どういうことになるかということをわかりやすくご説明いただきたいと思います、よろしくお願いします。
○議長（藤枝浩君） 市長公室長藤枝泰文君。
◎市長公室長（藤枝泰文君） 改善としましたのは、まず一番最初にお話しました全体構想が不十分という指摘につきましては、ジオの特徴をわかりやすく表現するということで、テーマを、関東平野に抱かれた山と湖、自然と人間をつなぐ石・土・水というふうに、わかりやすいテーマに変更したこと。そして全体のイメージを把握しやすくするように、ジオパーク内を三つのゾーンに分けて、地形、地質の概要を説明できるように改善したこと。それに伴いまして、ジオサイトをつなぐジオストーリー、これ七つなんですけれども、これを設定し周遊性の向上に資する改善をしたということです。
次に、地形、地質遺産の保全ということの認識不足ということが挙げられるわけなんですけれども、これに対しましては、地球科学、自然、生態系、歴史、文化にかかわる専門家で構成する教育・学術部会の会員が中心となりまして、地形、地質に対する科学的、学術的価値の検討を行いました。そしてジオサイトの再選定などを実施するとともに、保全意識の向上を目的としたフォーラムの開催など、保全意識の向上の活動を展開して認識を高めてきたというところです。
最後に、協議会などの管理運営体制の整備ということの指摘に対しましては、協議会総会の構成委員に、教育学術部会、市民活動部会、地域振興部会の三つの部会長など、部会の活動を推進する団体の代表など12名を加えました。エリア全体の構成員の参加を強化する体制を構築しました。あわせまして、事務局体制を、つくば市を事務局本部としまして、ほかの市、５市あるわけなんですけれども、これを事務局の支部として位置づけ、役割分担を明確にしたこと、さらに市民活動部会などを中心としたボトムアップ型の推進協議会の体制の構築を行ったということです。そのほか、既存のジオパーク地域との交流や情報共有などを積極的に行ってまいりました。
○議長（藤枝浩君） 畑岡洋二君。
◆６番（畑岡洋二君） なかなか、やはりわかりにくいです。実は、手元に、日本ジオパーク申請書ということで、30ページあるものは持っているんですけれども、読めばわかるという話になってしまうと身もふたもありませんので、簡単にご説明いただければと思いましたんですけれども、全体像は、さておいて全体像を詰めながら、これをやっていきますと、なかなかもっともっと難しいなるような気もしますので、この辺で１番目のことは終わらせていただきます。全体構想に関しては終わらせたいと思います。
２番目に、笠間市がどういう役割になるんだろう、また、そのジオサイト、ジオツアー、ジオストーリー、先ほども出ましたけれども、笠間市はどういうところに存在意義があってということをご説明いただきながら、一部、全体構想の補足的な説明になればとは思いますけれども。とはいっても、そこでまず先ほど出ました笠間市内のジオサイトについての改善点、変更点のご説明、答弁をいただけたらと思います。よろしくお願いします。
○議長（藤枝浩君） 市長公室長藤枝泰文君。
◎市長公室長（藤枝泰文君） 前回、笠間市におきましては、六つのジオサイトを掲げておりました。吾国愛宕ハイキングコースとか、西念寺、石の百年館、あと花崗岩の採掘場というんですか石切場ですね。それと笠間焼、吾国愛宕ハイキングコース、これは２回出てますが、一つは地形、地質的観点から見たハイキングコース、もう一つは自然の生態系から見たハイキングコースというようなダブっているんですけれども、六つのジオサイトということで、今回それをさらにわかりやすくということで、三つにしました。一つは笠間盆地なんですけれども、笠間盆地と稲田、福原、もう一つが吾国愛宕という三つというふうにして、わかりやすく変更したということが挙げられます。
以上です。
○議長（藤枝浩君） 畑岡洋二君。
◆６番（畑岡洋二君） 六つが三つになってわかりやすいという表現をされておりましたけれども、十分にこの辺のジオパークの構想について熟知してないと、なかなかわかりにくいんだろうと思いますので、それぞれのジオサイトについて、もう少し説明いただけたらと思います。
まず最初に、出ました笠間盆地、ここで言っている笠間盆地というのは、どういうものなのかということをご説明願いたいと思います。
○議長（藤枝浩君） 市長公室長藤枝泰文君。
◎市長公室長（藤枝泰文君） 笠間盆地について、笠間盆地の北のほう、箱田地内なんですけれども、そこの滝野不動堂境内では、鶏足山塊、八溝層群の付加体堆積の石灰岩塊の露出が見られますというような、ちょっと専門的でわかりにくいんですけれども、そういうようなこと。また、笠間盆地が標高60メートル前後の地点に友部層と呼ばれる粘土層が分布しておりまして、江戸時代から続く笠間焼の粘土の生産ですか、そういう胎土として用いられているというようなことが挙げられております。
○議長（藤枝浩君） 畑岡洋二君。
◆６番（畑岡洋二君） だんだんわからなくなってきてしまいそうなので、何ともあれなんですけれども、私個人的には滝野不動堂は行ったこともありますし、場所もわかりますけれども、笠間とはいっても箱田地区の入り口、そして笠間盆地、そこに何で笠間層ではなくて友部層という粘土層が出てくるのかと、なかなかこれ私自身も不思議にちょっと思うところでありますけれども。
というところで、例えば、友部層って何なんだろうというところを一つ、大体この辺の場所にあるんだよとか、これから議会が終わってから見に行けばどの辺に行けば、特徴的な友部層がどこにあるんだよという、そういう一つでもわかると、このジオパーク構想ってどんなものだろうというのが、もうちょっとわかりやすくなるんだろうと思うんですけれども、その辺ご説明いただけたらと思います。
○議長（藤枝浩君） 市長公室長藤枝泰文君。
◎市長公室長（藤枝泰文君） 私も申請書を見ていて、友部という名前が出てきたものですから、あれっと思ったんですけれども、友部層の特徴があるんですけれども、これは均質な細かい粒の砂の層と粘土層で構成されております。昔の生物の生活の跡が確認できることなどが挙げられているわけなんですけれども、この友部層の分布エリア、これが旧友部町の市原地区、小原地区が主な場所でありまして、そのほか笠間盆地の北部から西部にも分布しているということが挙げられます。そしてこの友部層という層なんですけれども、1979年に命名されたと。ちょうど友部のあたりが主だということで、そういうふうな命名が1979年にされて、それが学術的にそういうふうな名前になっているというようなことらしいです。
○議長（藤枝浩君） 畑岡洋二君。
◆６番（畑岡洋二君） これ以上深くやると、どうにもならなくなりそうなのでやめておきますけれども、笠間焼に使う粘土層でありながら、市原、小原側によく見られるということになると、なかなか不思議なところであるような気はしますけれども、笠間盆地、先ほど説明があったかどうかあれなんですけれども、ここには佐白山というのもリストアップされているようですけれども、とにかくやはりまだわかりにくいということで、一般市民にもわかるような表現のことを努力してもらいたいなと思う次第でございます。
というところで、あと笠間盆地の中には、佐白山の稲田花崗岩というのも特徴的なところとしてリストには書かれているようですけれども、この佐白山には、笠間城址の今、調査、研究が始まっているところであります。この辺との連携を含めて、どのように、現在進んでいるかという、これは今までからの改善点なのか変更点なのかわかりませんけれども、その辺特に笠間城址ということで興味のある市民の方もおられますので、それをジオパークとリンクさせることによって、さらに興味深いものになるかなと思いまして、その辺のご答弁をお願いいたします。
○議長（藤枝浩君） 市長公室長藤枝泰文君。
◎市長公室長（藤枝泰文君） ちょっと難しいご質問なんですけれども、またジオサイトの一つの目的として、自然を保護するというような観点があるわけなんですけれども、笠間盆地の主な見どころとして、先ほど議員からありましたように、佐白山があります。この佐白山で見ることのできる稲田花崗岩として石倉と巨石群があるわけなんですけれども、巨石群のうち大黒石と歌うたい石などの自然石の造形美を観賞できる散策路というものについては整備したところでございます。
先ほど申しましたように、保存ということを考えますと、石倉の保存につきましては、現在、笠間城跡の保存整備調査事業、これが行われているわけなんですけれども、この進捗状況を見ながら、また茨城県立自然公園の区域内でもあるということから、佐白山全体のあり方についても、庁内で連携して検討していく必要がこれからあるのではないかというふうに考えております。
○議長（藤枝浩君） 畑岡洋二君。
◆６番（畑岡洋二君） ありがとうございます。ジオサイト、ほかにも当然あるわけですけれども、ここで全部クリアにする時間もありませんし、それをやっているとさらにわかりにくくなるということもありますので、次に進めさせていただきたいと思いますけれども。
そこで、ジオツアー、ジオサイトを使って見て歩くということで、ジオツアーということになろうかと思うんですけれども、この辺の改善点、変更点がありましたら、ご答弁願います。
○議長（藤枝浩君） 市長公室長藤枝泰文君。
◎市長公室長（藤枝泰文君） ジオサイト、ツアーについての改善点、ジオサイトについての改善点、今ちょっと聞き逃しちゃったので、済みません。申しわけないです。
◆６番（畑岡洋二君） ジオツアーでございます。
○議長（藤枝浩君） 市長公室長藤枝泰文君。
◎市長公室長（藤枝泰文君） ジオツアーについて、前回の申請時点では、地域の再発見に視点を置いたツアーを実施しておりました。大きく変更したということではありませんけれども、市民ガイドによるツアーに地球科学の観点から解説を加えるといった改善を実施、また、さらなる地域振興に資することを目的に、旅行業者と連携したモニターツアーなど、今後の継続的なツアーの実施につながる取り組みをしてまいりました。
○議長（藤枝浩君） 畑岡洋二君。
◆６番（畑岡洋二君） ありがとうございます。これから細かいところもわかりやすいように、一般市民への発信をということをお願いいたします。
そういうことの流れとして、２番目の筑波山地域ジオパーク構想の啓発活動、要するにＰＲ活動ということになりますけれども、ここに入りたいと思います。ここで推進協議会、サポーターズクラブなどの組織づくりというものがあるかと思いますけれども、この活動及び組織づくりについての、まず推進協議会について、簡単にご説明いただけたらと思います。よろしくお願いします。
○議長（藤枝浩君） 市長公室長藤枝泰文君。
◎市長公室長（藤枝泰文君） 筑波山ジオパークの推進協議会、これは24名から成る協議会でありまして、その下に下部組織としまして、地球科学、自然生態系、歴史文化系に係る専門会45名で構成します教育・学術部会、また地域で活躍する市民団体やＮＰＯ法人、ボランティアガイドなど、30団体で構成する市民活動部会、商工会や観光協会、交通事業者など34名で構成する地域振興部会と、三つの部会を設置しております。つくば市が事務局本部で、先ほども申し上げましたように、笠間市を含めた、ほかの５市町が事務局支部として事務局を組織している次第です。
○議長（藤枝浩君） 畑岡洋二君。
◆６番（畑岡洋二君） 推進協議会の大まかな組織の話をいただきましたけれども、笠間市は、その中でどこに一番期待感を持たれているかどうかという、その辺ご答弁願えたらと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（藤枝浩君） 市長公室長藤枝泰文君。
◎市長公室長（藤枝泰文君） 笠間市では、地域振興部会というものに所属しておりまして、こちらの活動において、観光とか、笠間市内の観光に結びつくような活動と、そういうことをしております。
○議長（藤枝浩君） 畑岡洋二君。
◆６番（畑岡洋二君） 笠間市は、地域振興部会の柱という形で動いているということのようですけれども、この地域振興に関しては、６市町全てのところが期待感を持っているかと思いますから、ほかへの気配り、目配り、当然大変でしょうけれども、その辺頑張ってやっていただきたいなと思います。
あと次に、サポーターズクラブ、もっと市民に近いところの動きというもののご説明をお願いいたします。
○議長（藤枝浩君） 市長公室長藤枝泰文君。
◎市長公室長（藤枝泰文君） 活動を推進していくために、市民からなります市民活動部会、これと連動した個人が構成員となる市民活動クラブ、また協議会活動の趣旨に賛同いただいた方で構成するサポーターズクラブというものと連携をしながら、活動ができる体制づくりというものを進めております。
このサポーターズクラブと言いますのは、協議会の活動趣旨に賛同をいただいた方々をメンバーとする組織でございまして、各種委員会やイベントの企画、またジオパークの視点から地域再発見など、筑波山周辺地域を盛り上げるために活動していただいております。会員は、本年の５月31日現在で、協議会全体として1,096名いるわけなんですけれども、笠間市内の登録者は40名というような状況でございます。
○議長（藤枝浩君） 畑岡洋二君。
◆６番（畑岡洋二君） 今、サポーターズクラブ全体が1,096名で笠間が40名となると、６市あるわけですから、ちょっと少ないようなので、この辺もまだまだ市内へのＰＲ、啓発活動が不十分なんだろうと思います。そこも含めて、この１番目は終わりにしまして、②の今後の活動方針、この辺も重要なことになろうかと思いますけれども、この辺についてご答弁願います。
○議長（藤枝浩君） 市長公室長藤枝泰文君。
◎市長公室長（藤枝泰文君） 今後の活動方針ということでございますが、本地域の６市が共通して目指す将来の姿、これは地域の価値を再発見して地域に愛着を持ち価値を伝えることで、みんなに愛される地域づくりを進めるということにあります。
そのためには、まずジオを理解してもらう取り組みが必要になるわけなんですけれども、地域内外に取り組みをＰＲし、地域の盛り上がりやツアーの参加者の拡大、これを目指していきます。
また、ジオパークを活用した郷土学習、地域学習の促進、郷土の魅力の再発見の機会の拡大といった取り組みも実施していきます。短期的には、９月に発表される今回の申請ですね、これが９月に発表されるわけなんですけれども、この認定に向けてのぼり旗やパンフレットの設置などによる目に見えるＰＲを今後、強化していくと。さらにサポーターズクラブの拡大、市民活動クラブといった個人としての参加や活動も拡大できるようにＰＲをしていくというようなことを考えております。
○議長（藤枝浩君） 畑岡洋二君。
◆６番（畑岡洋二君） これまでもいろいろなことをされて、これからもいろいろなことをしていくという話を今されたわけですけれども、この時代ですから筑波山地域ジオパーク構想のホームページというものがあるんですけれども、これは担当部にはよく言っている話なんですけれども、笠間でやったことが余りアップされてないと。そこに、こんなことをしたんだよという結果のＰＲが余り十分になってないというところもありますので、この辺に関して少し、これからこんなふうにしていくんだよというようなことも込めてご答弁願えたらと思います。
○議長（藤枝浩君） 市長公室長藤枝泰文君。
◎市長公室長（藤枝泰文君） この協議会のホームページ、これにつきましては、事務局本部であるつくば市が中心となって運用を行っているわけなんですけれども、実際、笠間市でもジオに関連するイベント、陶炎祭とか、笠間浪漫といったイベントの告知は行っているわけです。ただ、担当する地域振興部会の経過等については、ホームページのほうにも詳しく現在は載っております。
ただ、市内で石の百年館でのイベント、自然観察会など、ジオに関する取り組みやイベントは数多くあるわけなんですけれども、笠間市の場合、五つの課が連携して進めているということもありまして、これらの情報を全てこのホームページに掲載できていないというのが実情です。課題の一つとして、それは認識を持っているわけなんですけれども、ホームページにおける情報の発信の充実、これについては今後も努めていきたいと考えております。
○議長（藤枝浩君） 畑岡洋二君。
◆６番（畑岡洋二君） 外には６市の連携、内には５つの部署の連携と、とにかく連携が大事だということ、認識してもなかなかハードル、壁はあろうかと思いますけれども、その辺は頑張っていただきたいないと思います。とにかく、２度目の認定見送りなどということは、これぽっちも考えていないでしょうから、着実に事業を進めるようにお願いしたいと思います。これでジオパークについての質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございます。
続きまして、３番、笠間市内のハイキングコースについての質問を始めたいと思いますが、その前に、議長からの許可をいただきましたので写真をお見せさせていただきたいと思います。これでも私のプリンターはＡ４が最大なので、ちょっと遠くて見えないかもしれませんけれども、これはいろいろなところのハイキングコースの指示板、右へ行け、左へ行けというものなんですね。これの上の二つは、関東ふれあいの道の片庭、楞厳寺付近のところ、そしてその角と同じところなんですけれども、角の向こうとこっちで右側に楞厳寺ウォーキングコースという、また緑の案内板があるんですね。そして、この下になりますけれども、舘岸山ハイキングコースという非常に、これは地元の方がつくった指示板、そしてこちらに笠間、吾国愛宕ハイキングコースという、今年度に入って力を入れて新しくつくったのと、こうやっていろいろあるんですね。いろいろあるのはいいんですけれども、これを知らない人は、いろいろ道があるのかと思ってしまう。要するに、その辺がちょっと悩ましくて私も混乱した次第です。
もう一つが、同じように四つの写真を用意させていただきました。これは全部吾国愛宕ハイキングコースに関係する案内表示板、または看板になるんですね。ほとんどが当然ですけれども岩間周辺にあるんです。一つが、笠間、吾国愛宕ハイキングマップ、もう一つが茨城森林浴の道ということで、認定62番の愛宕山、難台山のマップ。もう一つが岩間地域観光歴史探訪案内図、もう一つがやはり県立自然公園ハイキングコースというように、ほとんど同じところをやっているんですけれどもいろいろな種類があると。
私は、そこそこ地理がわかるわけですけれども、初めて来た人は何だろうと思うところで、今回のハイキングコースについて質問をさせていただくわけになります。ということで、笠間においては、ちょっと通告では間違っておりますけれども、吾国愛宕ハイキングコースが有名ですけれども、市内にあるハイキングコースの数、そして管理状態というよりも管理責任者ですね、この辺の答弁をお願いいたします。
○議長（藤枝浩君）
産業経済部長米川健一君。
◎
産業経済部長（米川健一君） ６番畑岡議員のご質問にお答えをいたします。
市内にあるハイキングコースの数、管理状態についてのご質問でございますが、笠間県立自然公園や吾国愛宕県立自然公園に数多くあり、笠間市で管理しているハイキングコースは、佐白山ハイキングコース、北山ハイキングコース、吾国愛宕ハイキングコース、関東ふれあいの道、自然林を歩くみちがございます。また、笠間ヘルスロードや笠間健康ウォーキングコースなど、散策可能なコースなどもございます。管理状態につきましては、市や地元の団体が草刈り等の管理作業を行っているような状況でございます。
以上です。
○議長（藤枝浩君） 畑岡洋二君。
◆６番（畑岡洋二君） 私の通告が、管理状態ということを申しましたので、そのような答弁をいただきました。ありがとうございます。とにかく当然、私もどんなハイキングコースがあるかを調べました。ただ、私が調べたのが全部それで集め切れたのかなというのが当然ありまして、今の答弁を聞いていてもいろいろあるので、私のほうも今確認し切れていないところもあるんですけれども、とにかく同じ道を違った指定になっているところがありますよね。
要するに、そうすると、例えば、今の茨城森林浴の道というところで、佐白山周辺、笠間湖、飯田ダム周辺、北山森林公園というような形であるわけですね。これは茨城県のホームページ、農林水産部林政課というところがやっているようですけれども、同じように関東ふれあいの道、これが先ほど説明にあったように焼き物と稲荷さんへの道、そして自然林をあるくみち等々あるんですけれども、とにかくワンストップで、笠間にあるハイキングコースってよくわからないよね、というところになろうかと思います。
そういうところを、まず明確にしていただきたいということもあって、今回十分にリストアップできたかどうかわからないんですけれども、というところで、これからもリストアップをきっちりやって、それをうまく使えるようなところというのが最初の質問ということにさせていただきたいと思います。
次の質問に入らせていただきますけれども、観光基本計画の20ページに、施策の柱１、多様な観光魅力の創出、施策展開の方向性、６番として健康づくりをテーマとする観光の推進として、ハイキングコース、ウォーキングコース及び周辺環境の整備、自然の景観、里山、農村の景観などを巡るウォーキングコースの設定とあります。要するに、もともと笠間市はハイキングコースの類いのものを観光にも使えるだろうという発想で位置づけているんだろうと思います。
ということで、このハイキングコースを使った交流人口の拡大というふうに見ることもできるんだろうと思います。この辺のハイキングコースを使った交流人口の拡大ということのご答弁をお願いいたします。
○議長（藤枝浩君）
産業経済部長米川健一君。
◎
産業経済部長（米川健一君） ハイキングコースを使った交流人口の拡大についてでございますが、笠間市は、自然に恵まれ観光資源が豊富にあることや、都心から日帰り圏内に位置し、駅から里山へつながるハイキングコースもあるなど、多くの方に訪れていただいております。ハイカーが自分の体力に合ったコースを選択することで、幅広い年齢層が楽しめるものであり、観光名所や自然、歴史、文化遺産だけでなく、市内の商店街もめぐるルートなども含めることで地域経済の活性化につながると考えております。
交流人口の拡大につきましては、民間によるイベントといたしまして、ＪＲ東日本で行っております駅からハイキングや、笠間市商工会青年部によります陶芸と栗の里かさまトレイルランが開催され、多くの方が参加をしております。市といたしましても、来年度にオープン予定の地域交流センターいわまを拠点といたしまして、拠点の一つと考えまして交流人口の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（藤枝浩君） 畑岡洋二君。
◆６番（畑岡洋二君） 自然豊かな笠間市の目玉の一つということで、交流人口の拡大に寄与するだろうと。ところが、やはり最初の質問にあったように、どのコースが、どこに行くとわかるんだとＰＲ、コースを一覧できるものがなかなか見つからないと。そうすると、行きようがないと。行ってから考えようなんて、そんな危ない観光は今どきありませんから、それだと冒険になってしまいますので、ということで非常にＰＲが重要だろうと思うんです。そういうことで、今なかなか見つけにくい笠間市のハイキングコース、ヘルスロード、いろいろなタイプのものを１カ所で見られたらと思うんですけれども、この辺のＰＲについてのご答弁をお願いいたします。
○議長（藤枝浩君）
産業経済部長米川健一君。
◎
産業経済部長（米川健一君） おっしゃるとおりかと思います。今、明確といいますか一覧になっているものがございませんので、今後は、ホームページ等に一覧で確認ができるようなものを前向きに取り組んでいきたいというように考えます。以上です。
○議長（藤枝浩君） 畑岡洋二君。
◆６番（畑岡洋二君） ＰＲが大事なので、その辺のことを確実に進めていただきたいと思います。観光基本計画にあるように、笠間の自然が笠間の魅力であると、私も思います。笠間の自然を使った笠間の魅力発信の継続をお願いいたします。これでハイキングコースに関する質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございます。
続いて、小型家電リサイクルについての質問をさせていただきたいと思います。まず初めに、小型家電リサイクルの法的な背景についてご説明願いたいと思います。
○議長（藤枝浩君）
市民生活部長山田千宏君。
◎
市民生活部長（山田千宏君） ６番畑岡議員のご質問にお答えいたします。小型家電リサイクルの法的な背景についてとのご質問でございますが、法的な背景につきましては、レアメタルなどの需要増大に伴う資源価格の高騰や、使用済み小型家電に含まれる貴金属、レアメタルなどがリサイクルされずに埋立処分されていることへの対応が急務となっていたことから、使用済み小型家電のリサイクル及び廃棄物の減量化を促進することを目的として、使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、いわゆる小型家電リサイクル法が平成25年４月１日に施行されております。
小型家電リサイクル法とは、新規の最終処分場の立地が困難となる中、大部分が埋め立て処分されていた使用済み小型家電に含まれる金や銅などの貴金属、あるいはリチウムやニッケルなどのレアメタルをリサイクルするとともに、廃棄物の最終処分量の削減を図るものでありまして、その対象品目としましては、市民が日常生活において使用する電化製品のうち、家電リサイクル法で特にリサイクルが必要なものとして有償回収の対象となるエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機のいわゆる家電４品目を除く携帯電話やデジタルカメラなど28分類が指定されておりまして、現在、おおむね100品目が対象となっております。
○議長（藤枝浩君） 畑岡洋二君。
◆６番（畑岡洋二君） レアメタルの回収、あとはある意味、廃棄物の埋め立て量の低減等々いろいろな理由があって、小型家電リサイクル法が施行されたということかと思います。
では、そこで、実際にこの小型家電リサイクルの仕組みというのは、どういうふうに運用されて、例えば、ここで物をお渡しするとそれがどういうふうに渡っていって最終的に回収されるかという、２番目の小型家電リサイクルの仕組みについてご答弁願えたらと思います。
○議長（藤枝浩君）
市民生活部長山田千宏君。
◎
市民生活部長（山田千宏君） 小型家電リサイクルの仕組みについてとのご質問でございますが、市では、環境保全課及び各支所、地域課の窓口において、使用済み小型家電を回収しております。
次に、回収した小型家電は、国の再資源化事業の認定を受けた事業者に有償で引き渡しをしております。事業者は、使用済み小型家電を分別、破砕しまして、金属の種類に選別した後、金属精錬事業者に引き渡されまして、最終的に金属資源としてリサイクルされる仕組みとなっております。
○議長（藤枝浩君） 畑岡洋二君。
◆６番（畑岡洋二君） 認可された業者が有償で引き取って、貴金属等のものが回収されるという話かと思います。
ところで、同じものをこの小型家電リサイクルの仕組みに出さずに、一般家庭の廃棄物として捨ててしまった場合と、結果的にどういう違い、要するに問題点があるのかということを説明していただけると、この小型家電リサイクルというものは重要なんだということがわかろうかと思うんですけれども、そこをよろしくお願いいたします。
○議長（藤枝浩君）
市民生活部長山田千宏君。
◎
市民生活部長（山田千宏君） この小型家電リサイクル法にのせないで、独自に普通の取り扱いということだと思うんですけれども、小型家電のリサイクル法にのせないで、ごみとして出した場合には、不燃ごみとして取り扱うことになります。笠間地区の処分方法としましては、エコフロンティアかさまにおいて溶融処分されます。溶融処分されますと残った金属、これについてはメタルが残るものですから、それは専門の業者に売却をいたします。
また、友部、岩間地区の処分方法につきましては、笠間水戸環境組合において破砕して、金属などは取り除いた後、最終処分場に埋め立て処分、こちらについても破砕して取り出した金属については、専門業者のほうに売却するということになるんですけれども、いずれの方法にしましても、通常の取り扱いでは、レアメタルまでの回収には至らないという状況でございます。
○議長（藤枝浩君） 畑岡洋二君。
◆６番（畑岡洋二君） もう一度、違いの確認をしたいと思いますけれども、多分二つあるのかなと思います。一つは、小型家電リサイクルの仕組みにのせると、有償分で売却した分の何がしかのお金は市に入ってくる。ところが一般廃棄物不燃ごみとして出すと、これは環境組合のほうに入ってしまうんでしょうか、そういうわけではないんですかね。その辺どうなんでしょうか、お願いいたします。
○議長（藤枝浩君）
市民生活部長山田千宏君。
◎
市民生活部長（山田千宏君） 不燃物ごみとして扱った場合の金属類の収入は、今おっしゃったように環境組合のほうになります。ちなみに小型家電にのせた場合、どういうふうになるんだと、どのような売却代金かという部分もお含みかと思いますので、参考までに、平成24年搬入量、これは市の窓口で扱ったのが34.5キログラムです。販売金額が年間で4,417円。25年が48.74キログラム、3,190円。平成26年は、37キログラムで１万1,340円。27年が57.12キログラムで１万862円。収入的には微々たるものですけれども、貴重な資源が再利用されるという中では大変重要なものというふうに認識しております。
○議長（藤枝浩君） 畑岡洋二君。
◆６番（畑岡洋二君） 一般会計で300億近い前後の金額からすると、１万円前後というのは、確かに小さいと言ってしまえばあれですけれども、でも回収できるものはやっぱり市民としてもやっぱり回収にお手伝いできたらなと思う次第でございます。
もう一つ、レアメタルの回収というのもありましたけれども、ちょっと説明があったかどうかあれなんですけれども、一つ鉛系の回収というか、普通に溶融するときに鉛系が蒸発してどうのこうのとか、小型家電リサイクル法にもやはりそういうところの環境配慮ということで鉛の問題等々あったかと思うんですけれども、その辺についても違いがあるのか、それとも大きく違いはないのかというご説明ができればよろしくお願いいたします。
○議長（藤枝浩君）
市民生活部長山田千宏君。
◎
市民生活部長（山田千宏君） 法的に、それがどうという部分ではないですけれども、先ほど申しましたように、一般の不燃物として出された場合には、溶融だとか埋め立て処分になります。これがリサイクル法にのってくれば、分解して処理する中で有害物質は取り除いて、レアメタルは品目ごとに再利用されるということで、そういう部分も処理されるということでございます。
○議長（藤枝浩君） 畑岡洋二君。
◆６番（畑岡洋二君） 小型家電リサイクル法が有効だということがわかりました。
最後に、環境省より、このように環境保全課の窓口等にあったものだったんですけれども、小型家電リサイクルに関するリーフレットが出されているようです。ここに回収品目や回収方法は、各市区町村によって異なりますとただし書きがあります。この点の説明も含め、平成28年６月１日より、対象品目が拡大されるという広報がなされておりますので、この辺も含めて変更点についてのご説明をよろしくお願いいたします。
○議長（藤枝浩君）
市民生活部長山田千宏君。
◎
市民生活部長（山田千宏君） 平成28年６月１日の対象品目拡大と、さらなる拡大についてとのご質問でございますが、本市におきましては、法施行以前の平成24年10月から独自に手続などを定めて携帯電話やデジタルカメラ、ビデオカメラなど、５分類９品目で使用済み小型家電リサイクル回収事業を行ってまいりました。
また、今月からは、ラジオやタブレット端末、ゲームソフトなど、21品目を追加しまして、14分類30品目に拡大し、リサイクル及び減量化に取り組んでおります。
なお、さらなる対象品目の拡大については、増加が見込まれる回収量に対して、現行の回収体制や処理体制に課題があることから、まずは今月から拡大した30品目でそれらを検証するとともに、今年度から２カ年で実施する一般廃棄物処理基本計画策定の中で検討をしてまいりたいと思います。
なお、広報等で、市町村によって異なるというようなお話があったかと思うんですけれども、小型家電リサイクル法の５条の中では、市町村は何々とあるんですけれども、努めなければならないと、リサイクルに努めなければならないと、絶対ではないです。努力義務ということなんですけれども、先ほども申しましたように、収集体制だとか、処理体制が市町村によっていろいろ異なるものですから、その辺については、市町村の判断で処理できるものを回収させていただいているという状況でございます。
○議長（藤枝浩君） 畑岡洋二君。
◆６番（畑岡洋二君） 今の回収できる品目については、先ほどの小型家電リサイクルの仕組みのところに出てきた業者のある意味能力、設備との兼ね合いで決まるのかなとは思いますので、その辺はだんだんとふやしていただけたらなと思います。
この小型家電リサイクルに関する話なんですけれども、一番最初に、私がある電子基板を持っていって、これは回収できるだろうかという話がことの発端ということもありまして、これが回収できるように頑張ってよねという話もあったんですけれども。
それはさておき、今度の６月１日からの中に、ヘアドライヤーがオーケーになったというふうに書いてあるんですね。書いてありますよね。実は、ここに古いヘアドライヤーが本当に使えないものが実はうちにあったんですけれども、これをこの形で役所の担当部署に持っていけば預かっていただけるわけですか、お願いいたします。
○議長（藤枝浩君）
市民生活部長山田千宏君。
◎
市民生活部長（山田千宏君） そのまま手を加えないで持参していただきたいと思います。
◆６番（畑岡洋二君） 要するに、これを分解して持っていくと、逆にこれを預かっていただけないということなんですね。もう一度、お願いいたします。
○議長（藤枝浩君）
市民生活部長山田千宏君。
◎
市民生活部長（山田千宏君） おっしゃっていることは、分解をして基板だけを役所に持ってきてはどうかということだと思うんですけれども、分解した場合に、この小型家電リサイクル法から外れてしまいまして、法に基づく取り扱いができなくなってきてしまうと。それからもう一つ、やはり市民の方が分解した場合に、けがをする原因になりますので、やめていただきたいということでお願いをしたいと思います。
○議長（藤枝浩君） 畑岡洋二君。
◆６番（畑岡洋二君） とにかく小型家電リサイクルの品目が30品目にふえたわけですけれども、ただ実際に、持っていく前に一度担当部署に連絡をとるなりして、まずいろいろなことを聞いた上で持っていったほうがいいのかなということがわかりましたので、私もこれから少しはお手伝いしたいと思いますし、担当部署も、今後も有効かつ効果的資源回収をお願いしたいと思いまして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございます。
○議長（藤枝浩君） 畑岡洋二君の質問を終わります。
──────────────────────────
△散会の宣告
○議長（藤枝浩君） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次の本会議は、14日午前10時から開きますので、時間厳守の上ご参集願います。
本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
午後３時０６分散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する
笠間市議会議長 藤 枝 浩
署 名 議 員 石 松 俊 雄
署 名 議 員 海老澤 勝...